3分で社会を読み解く 46
鈴木エイト氏裁判、「メディアの劣化」に一石を投じる訴訟

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「UPF-Japan」対「鈴木エイト氏」裁判の意義（前）

鈴木エイト氏裁判、「メディアの劣化」に一石を投じる訴訟

ナビゲーター：魚谷 俊輔

　UPF-Japanがジャーナリストの鈴木エイト氏を名誉毀損（きそん）で訴えた民事訴訟については、既にこのシリーズの第1回と第17回で報告した。

　この記事が配信される12月16日にも東京地裁で口頭弁論が行われるが、この裁判の意義について、今回から2回にわたって説明したい。

　エイト氏自身はこの訴訟を「スラップ訴訟」と呼んで批判しているようだが、われわれは何も嫌がらせのために裁判を起こしたわけではない。
　われわれが懸念しているのは、「メディアの劣化」というもっと深刻な問題であり、それに対して一石を投じるためにこの訴訟を起こしたのだ。

　今日メディアは「第四の権力」と呼ばれ、非常に大きな影響力を持っている。
　メディアは社会を良い方向へと導いていく力を持っている半面、不正確な報道や偏った編集により、社会を悪化させる力ともなる。従って、メディアが劣化すれば社会全体が劣化する危険性がある。

　新聞やテレビなどのメディアは「民主主義のインフラ」といわれている。それは選挙における選択に必要となる公平で幅広い情報を有権者に提供する役割が、メディアに求められているからだ。しかしメディアはこの役割から逸脱する誘惑に常にさらされている。

　一つ目の誘惑は、「御用ジャーナリズム」になってしまうことだ。
　メディアが政府の顔色を常にうかがい、政府のいいなりになってしまえば、権力を監視するというメディアの重要な役割を果たせなくなってしまう。

　事実、家庭連合に関する報道においては、メディアは政権に忖度（そんたく）して、家庭連合信者の真実の声を伝えようとはしなかった。それはまるで報道統制にあっているかのようだった。

　二つ目の誘惑は、センセーショナリズムに陥ることだ。
　報道された内容が事実かどうかよりも、センセーショナルな方が売れるとか、視聴率が取れるという現実があるため、マスコミが商業主義に陥ればすぐにこうした方向に流れてしまう。

　家庭連合に関する報道においては、むしろメディアが政府をあおり、政府を追い詰めるという側面もあった。

　鈴木エイト氏がマスコミの寵児（ちょうじ）となってもてはやされたのは、このようなメディアの劣化を象徴する出来事であった。

【関連情報】
UPF JAPAN official（YouTubeチャンネル）
UPF-Japan対鈴木エイト氏裁判の概要と意義
UPF-Japan 魚谷俊輔事務総長 解説

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