3分で社会を読み解く 47
司法は世論や政権に忖度してはならない
2024.12.23 22:00
facts_3分で社会を読み解く 47
「UPF-Japan」対「鈴木エイト氏」裁判の意義（後）
司法は世論や政権に忖度してはならない
ナビゲーター：魚谷 俊輔
前回に引き続き、UPF-Japanがジャーナリストの鈴木エイト氏を名誉毀損（きそん）で訴えた民事訴訟の意義について説明する。
鈴木エイト氏はジャーナリストを自称しているが、彼は大学でジャーナリズムを学んだとか、新聞社やテレビ局に勤めて経験を積んだなどの、プロのジャーナリストとしての訓練を受けた人ではない。
だから彼は、取材をするときにはきちんと裏取りをするとか、人権やプライバシーに配慮するなど、ジャーナリストとしての基本的なルールやマナーをわきまえていない、素人ジャーナリストなのだ。
このことは、大手マスメディアの人々も気付いているはずだ。
にもかかわらず、安倍元首相暗殺事件以降、彼がマスコミの寵児（ちょうじ）となり、ジャーナリストの賞を受賞するまでにもてはやされたのは、マスコミ共通の敵となった家庭連合をたたく上では非常に都合が良く、使い勝手が良い人物だったためである。
私はこのことこそ、日本のメディア全体が劣化している証拠だと思う。
メディアは「民主主義のインフラ」といわれる。メディアが劣化すれば、それにおもねる政治家も劣化する。その結果が、岸田政権による不条理な家庭連合に対する解散命令請求だった。
いまや、日本のメディアが劣化し、日本の政治家が劣化することによって、民主主義が危機に瀕（ひん）している。
これがもし結果として、「司法の劣化」をもたらすとしたら、日本はもう終わりだ。司法がメディアや世論におもねり、政権に忖度（そんたく）して、法理をねじ曲げて不当な判決を下すようになれば、日本において正義を実現する道は閉ざされてしまう。
だからわれわれは、日本の司法はまだ正気を保ってくれている、と信じてこの裁判を起こした。
相手が家庭連合の信者なら、何をやってもいい。虚偽の事実を述べて、名誉を毀損しても、相手が家庭連合の関係者なら許される。
いま日本社会はそのようになってしまっている。
こうした状況に一石を投じ、ジャーナリストとしてやっていいことといけないことの区別をハッキリさせるために、UPF-Japanはこの訴訟を提起したのである。
最近、テレビドラマ『リーガルハイ』に出てくる「本当の悪魔とは、巨大に膨れ上がった時の民意だよ」という名言を紹介したYouTube動画を見つけた。
「死刑」を「解散」に、「暴力」を「拉致監禁」に置き換えて聞いてみれば、現在の家庭連合を取り巻く状況を予言しているかのようなセリフである。
日本の司法には、世論や政権に忖度することなく、公正な判断をしてもらいたい。
