守屋武昌・前防衛次官が次官在任中、防衛関係商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者から現金計約400万円の提供を受けていたとされる問題で日本中が騒いでいる。守屋氏には、敵のミサイルなどを攪乱（かくらん）する「チャフ・フレアディスペンサー」の納入でも、便宜供与の疑いがある。

韓国でも同様のことがあった。

故・朴正煕大統領時代の1974年、韓国軍の戦力増強事業が始まった。陸海空軍の各種武器および装備の現代化がその核心であり、今も進行中だ。この事業は、韓国政府が推進する最大のものである。

その中でも一番大きな予算を計上しているのが次世代戦闘機事業（KFP・Korea Fighter Program）である。その戦闘機を選定する過程で各種非理事件が生じた。

国民年金の問題もある。

社会保険庁（現・国民年金機構）のデータ（年金記録）に、納付者が確定できず、基礎年金番号に統合されていない過去の年金記録が約5000万件に上ることが明らかになった。

それだけではない。年金が赤字になって、今の若者は将来、年金がもらえないと思って、老後のために別の準備をしている者もいる。

韓国は、国民年金自体が遅く始まったので、そのような問題はまだないが、赤字は深刻である。

どの国も同じような問題がある。年金が自分のお金なら、むやみに使うことはないだろう。自分のお金でしたことなら、自分が責任を持つ。

しかし、この年金は自分のお金ではない。損をしようと思って損害を出したわけではないだろうが、その責任を負う者がいない。これが問題である。

結局、自分のお金を他人に渡して運営を頼んでいるわけだ。頼まれた人がしっかりと責任感を持ってほしい。

日本や韓国だけではなく、世界の官僚、公務員、公的資金の運用に責任を持つ人々の責任を明確にしなければならないと思う。

（張）