ほぼ5分で読める勝共理論 73
日本には「スパイ防止法」がない！？

ほぼ5分で読める勝共理論 73
スパイ防止法①
日本には「スパイ防止法」がない！？

編集部編

スパイ防止法がないのは日本だけ？
　皆さんは「スパイ防止法」という法律をご存じでしょうか。
　おそらく若い世代のかたがたには、「そんなものは聞いたこともない」というかたが多いことでしょう。
　なぜなら、日本にはスパイ防止法という法律はないからです。

　まずは、スパイ防止法がどういう法律なのかを説明しましょう。

　実は世界には、たくさんのスパイがいます。特に日本には、たくさんいます。なぜかというと、日本にはスパイを取り締まる法律がないからです。

　スパイといっても、『ミッション：インポッシブル』という映画に出てくるトム・クルーズのような、特別な身体能力を持った人ばかりではありません。

　普通にスーツを着て、その辺りを歩いています。外見はサラリーマンと全く同じですが、軍隊などの特殊機関で、特別な訓練を受けています。

　中国軍の中には、こういった特別な訓練を受けたスパイがたくさんいて、世界中にスパイを送り出しています。

　軍隊以外にも、中国政府の直属のスパイ機関があって、ここにはいったい何人のスパイがいるのかよく分かりません。
　その中にはサイバー攻撃や、通信傍受を専門にしている人もいます。外国に行って諜報（ちょうほう）活動をしている人もいます。

　そして、そういう特別な訓練を受けたスパイだけではなく、日本に普通に住んでいる留学生などにお金をあげて、大学や研究所の情報を盗ませたりすることもあります。広い意味ではその人たちもスパイです。
　そういう人たちも含めると、日本には今、数万人のスパイがいるといわれています。

日本は「スパイ天国」？
　スパイのやり方はいろいろです。
　中国人留学生にお金を渡して情報を集めることもありますし、自衛隊員と接触して最新兵器の情報を盗むスパイもいます。あるいは日本のマスコミに、間違った情報を流すスパイもいます。

　やり方としては、お金を渡したり、女性と関係を持たせて写真を撮り、ばらすぞといって弱みを握ったりします。一度弱みを握られると、どこまででも利用されます。
　そうしてついに自殺した日本人もたくさんいます。

　こういう活動をするのは中国だけではありません。ロシアも北朝鮮もしています。もちろんアメリカもしています。それが、世界の常識になっているのです。

　それでほとんどの国で、スパイを取り締まる法律があります。これがスパイ防止法です。捕まると、たいていは死刑か無期懲役です。

　例えば、自衛隊の基地の機密情報が盗まれたら、日本の安全保障上、大変な損害になりますね。国民の生命に関わる問題になります。
　それぐらい、国の情報というのは重要だということです。

　ところが、日本にはスパイ防止法がありません。
　一応日本の公安警察の中には、外事課という部署があって、スパイ活動の捜査などをしています。ただ、たとえスパイの現場を見つけたとしても、そのスパイを捕まえる法律がありません。

　こんな例もあります。
　警察がスパイを追いかけて、たくさんの情報を入手して現場を押さえたのですが、捕まえる法律がないのです。もし訴えるとしたら、機密情報が何十枚かあったので、その紙を盗んだということでどうか、という話になったというのです。

　それで日本は「スパイ天国」といわれたりします。他の国のスパイは命懸けだが、日本では安心してスパイができるという意味です。日本という国はそういう国なのです。

　これからしばらくの間、スパイ防止法はなぜ必要なのか、ということを具体的に説明していきたいと思います。

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◆『よくわかる勝共理論～日本と世界の平和のために～』（光言社）