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ほぼ5分で読める勝共理論 70
日本共産党について⑨
武装闘争路線を撤回した日本共産党

編集部編

朝鮮戦争の勃発
 日本共産党は1951年に武装闘争路線を正式に発表しました。これを「51年テーゼ」といいます。そしてこの発表に基づいて、全国の共産党員が数多くの暴動事件を起こしました。

 当時の世界がどのような状況だったのかというと、1950年に朝鮮戦争が始まって、世界が共産主義の脅威を強く実感していました。

 「共産主義というのはこんなにも恐ろしい思想だったのか。共産主義とは、平等な社会をみんなで実現しようというような、単純な思想ではない。武器をもって革命を起こして、一党独裁政権をつくり上げる。反対するものは徹底して弾圧する。さらに戦争をして他国を支配しようとする。彼らは世界の共産化を掲げているが、本当に戦争までする。これは本当に大変な脅威だ」という状況だったんですね。

 日本も、このままでは日本が共産化されるかもしれないと考えました。それぐらい日本でも共産主義者による暴動が全国に広がっていたのです。
 それで当時の政府は、日本の共産化を防ぐために破壊活動防止法という法律を作りました。
 一般的には「破防法」といわれる法律です。

「敵の出方論」に方針転換
 「51年テーゼ」が発表された次の年に衆議院選挙が行われました。
 その選挙では、共産党の候補者が全員落選しました。35人もの衆議院議員がいたのですが、これが0になってしまったのです。
 何しろ毎日のように共産党員の暴動事件がニュースになっていましたから、国民が離れていったのです。

 この結果に共産党はとても驚きました。そして武装闘争路線を撤回しました。
 このままでは、日本の共産化どころではなく、共産党そのものがつぶれてしまうと考えたからです。

 闘争路線を撤回した理由は、「闘争が間違っていた」というものではありませんでした。
 「闘争は間違っていなかったけれども、その時期を間違った」と言ったのです。つまり「本格的な闘争は、もっと共産党の勢力が拡大してからにするべきだった、そうすれば成功したはずだった」というわけです。
 ですから、「51年テーゼ」を、党として正式に否定してはいないのです。

 今後、共産党が暴力活動を行うかどうかは、敵である警察の出方次第であるとも発表しました。この方針を「敵の出方論」といいます。
 つまり共産主義革命に邪魔になるようであれば、警察や公安に対して暴力を使う可能性があるといっているわけです。

 警察や公安は、今でも共産党を監視対象団体に指定しています。その理由は、先ほどの「敵の出方論」を共産党がはっきりと否定していないからです。
 共産党は、「憲法9条を守れ」とか、「平和を守れ」とか言ったりします。でもその暴力的な本質は、何も変わっていないのです。

 公安調査庁が毎年発行している「内外情勢の回顧と展望」という文書があります。
 目次を見ると、日本の治安を脅かす存在として、まずオウム真理教が挙げられています。地下鉄サリン事件を起こしたのですから当然です。

 そして次に登場するのが過激派です。過激派というのは、「革マル」といわれる団体のことです。正式名称は、「日本革命的共産主義者同盟 革命的マルクス主義派」といいます。
 共産主義を信奉するグループの中でも最も凶暴なもので、これまでにたくさんの事件を起こしてきました。

 そして3番目に挙げられているのが、日本共産党です。
 最近では、イメージ戦略としてソフト路線を採用していますが、共産党の本質は何かということを、国民の安全を守る警察や公安が一番よく知っているのです。

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