世界はどこに向かうのか 326
トランプ再選で習政権の対日戦術が軟化

2024.11.26 17:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

トランプ再選で習政権の対日戦術が軟化

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、11月18日から24日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　プーチン大統領、「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定版承認に署名（11月19日）。ウクライナ、米製ミサイルで攻撃、新たな局面に（19日）。ニューヨーク州検察がトランプ氏の量刑凍結を提案、不倫口止め事件（19日）。米議事堂で性自認に基づくトイレ利用は認めず、下院議長が判断（20日）。NATO（北大西洋条約機構）総長、トランプ氏と安保問題協議（22日）。中国外務省、日本に対する短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開すると発表（22日）。中国、尖閣沖ブイの移動の意向を伝達か（23日）、などです。

　中国外務省が11月22日、日本に対する短期滞在ビザ免除措置を今月30日から再開すると発表しました。

　日本側関係者は、「一方的なビザ免除に動くとは」と皆一様に驚きの受け止めをしています。
　滞在可能な日数は免除措置停止前の15日以内から30日以内に広げ、2025年末までの措置となっています。これから、商用、観光、交流、親族訪問目的の訪中でビザが不要になります。

　「一方的」な動きというのは、これまで経済界の要望を受けて日本政府が再開を繰り返し求めていましたが、中国側は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに掲げて応じていなかったからです。

　背景はトランプ氏の再選であることは間違いありません。
　来年1月に始まる第2次トランプ政権に備え、米国の同盟国などとの関係改善を進め、衝撃をできる限り抑えようとしているのです。

　トランプ氏は、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけると発言してきました。さらに、中国以外の国にも10～20％の関税をかけると主張しています。

　米国と関わりを持つ国々を切り崩し、中国の味方を増やす狙いがあるのです。そして日本は中国にとって最重要な「標的」なのです。

　日本の政権は、岸田政権から石破政権へと移りました。
　米国と緊密だった岸田政権より石破政権は「対中穏健派」との考え方なのでしょう。
　11月15日のペルー・リマでの石破氏と習氏の首脳会談を経て確信を固めたのかもしれません。

　しかし中国に対する警戒心を解くわけにはいきません。
　中国は反スパイ法に基づく日本人の拘束や広東省深圳の日本男児刺殺事件に関する詳細な情報を開示していないなど、人的交流を巡る重い課題は残っているのです。

　2015年以降、アステラス製薬の日本人男性社員（スパイ罪で起訴）など少なくとも17人の日本人が拘束されており、5人が今も帰国できていません。

　今回のビザ免除措置は、来年末までの措置です。
　今後、延長に向けて「相互主義」などを持ち出してくる可能性もあります。外交と安全保障の基軸は日米関係にあります。
　ぶれてはいけません。日本が中国を変えるという気迫で対応してもらいたいと思います。