3分で社会を読み解く 40
CESNUR2024における中山達樹弁護士の発言

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CESNUR2024における中山達樹弁護士の発言

ナビゲーター：魚谷 俊輔

　6月12日から15日にかけて、フランス西部ボルドーで行われたCESNUR（新宗教研究センター）2024国際会議における七つのプレゼンの内容をシリーズで紹介する。
　第3回は、中山達樹弁護士のスピーチである。

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　私は二つのことをお話しします。

　まず法的にいえば、家庭連合に解散命令請求の要件はありません。
　もう一つはもっと悪く悲惨なことで、「ディプログラミング」（拉致監禁強制棄教）という人権問題があります。

　法的なことから始めます。
　日本では、宗教法人を解散させるのは非常に難しく、厳しい条件があります。
　「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」と、そのような行為が「法令に違反していること」です。

　日本の家庭連合は創立60周年を迎えますが、これまで一度も犯罪を犯していません。
　日本には刑法を犯している宗教法人があるのに、そのような宗教法人を存続させ、家庭連合を解散させるのは非常に不公平です。

　2009年、家庭連合はコンプライアンス宣言をし、さまざまな面で改善がなされました。
　この7年間、日本の家庭連合は元信者から民事訴訟を起こされたことがありません。

　岸田首相（当時）は芯がなくぶれやすく、左翼の声に耳を傾け、一夜にして手のひらを返して、民法違反も解散事由になり得ると言い出しました。
　これによって家庭連合を解散させるための道が大きく開かれることになったのです。

　次に、ディプログラミングについて述べたいと思います。
　家庭連合の解散理由とされる民事訴訟の原告の半分以上がディプログラミングの被害者です。

　日本では、ディプログラミングは何十年も続きました。
　反カルト活動家たちは、邪悪な収益構造をつくり出し、4000人以上の信者をディプログラミングしました。
　彼らは被害者たちに、家庭連合を提訴しない限り、まだ信仰を持っていると見なして監禁し続けると言って、家庭連合を提訴することを強要しました。

　多くの信者がこのような脅迫の言いなりになり、家庭連合に対して訴訟を提起せざるを得なくなりました。
　日本政府は200通以上の元信者の陳述書を提出しました。慎重に法的分析を行った結果、陳述書の大半は、かわいそうなディプログラミングの被害者が書いたものであることが分かりました。

　ディプログラミングの被害者が、家庭連合に対して妥当で信頼に値するコメントができるとは思いません。
　そこにはゆがめられた不正な事実が含まれていることでしょう。

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◆CESNUR2024シリーズ03

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