ほぼ5分で読める勝共理論 52
LGBT運動の真の狙いとは？

ほぼ5分で読める勝共理論 52
LGBT問題⑦
LGBT運動の真の狙いとは？

編集部編

「かずとさん」の考え
　今回は、LGBT（性的少数者の総称）問題の最終回です。

　前回詳しくお伝えしましたが、実はLGBTの運動を本当に必要としている人はほとんどいません。

　ではなぜ、こうした運動が広がっているのかというと、実は全く別なところに理由があるのです。

　「かずとさん」というかたのブログがあります。
　このかたはゲイなのですが、実に的確なことを分かりやすく説明してくれています。

　このかずとさんが、『新潮45』に投稿した文章がありますので、引用してみたいと思います。

　「（LGBT人権活動家は）LGBTの中でも本当に支援が必要なのはTの中の一部の方だけと分かっている。しかし、それを認めてしまえば、これまでの主張がすべて覆る。これまでの主張とは（中略）Tの方の問題をLGBT全体の問題としてきたことです。更衣室やトイレ、制服といった問題、履歴書や各種書類の性別記載、いずれもTの方の問題でLGBには何ら関係ありません。
　LGBTというのは単に同性愛者か両性愛者かといった性的指向の話です。
　生きづらく感じる点は確かにあるでしょう。だからといって公的な支援が必要かといえばノーですよね。
　進学、就職、日常生活においても同性愛者、両性愛者であることは何ら関係ない。財産関係の問題なども実は養子縁組で全てクリアできてしまう。
　…LGBTの中でもLGBに関しては社会的弱者でもなんでもない。支援の必要は一切ない。
　それなのになぜここまで執拗に攻撃を続けるのか。あなた方が狙っているのはLGBTに関する法案の成立です。LGBTを弱者認定する差別禁止法、または理解増進法が成立すれば学校や自治体でLGBTに関する講習会などが絶えず開かれる。
　これはあなた方にとってはビジネスチャンス」

　だというのです。

LGBT運動の正体とは？
　例えば、前回説明した渋谷区の同性パートナーシップ条例で、最初に証明書を発行してもらったのは東小雪さんというかたです。
　このかたは宝塚出身の女優なのですが、レズビアンでもあって、性的少数者のための講演活動をしたり本を書いたりしています。

　つまりこの人にとっては、LGBT問題は自分のビジネスの問題でもあるのです。
　社会に広がっているLGBTの割合は7.6％というのも、電通という広告代理店が広めたものでした。

　実はLGBT運動というのは、ビジネスチャンスを活用しようという人たちと、家庭の在り方を変えてしまおうという文化共産主義者の利害が合致したものだというのが私たちの分析です。

　例えば最近では、全国の自治体で一斉にLGBTを保護するように陳情や請願が出されているのですが、その活動を進めているのは「自治体にパートナーシップ制度を求める会」というNPO（非営利組織）団体です。

　その世話人は明治大学の鈴木賢教授です。
　彼が運動を進める趣旨は、「多様な性の在り方を前提とした社会の制度化」を目指すことだと言っています。

　つまり彼の目的は、LGBTの人たちの権利が侵害されているから、守ってあげたいというのではなくて、社会全般における家庭の在り方、性の在り方を変えていきたいというものなのです。

　つまり社会の基本単位を、家庭ではなくて個人にしたいということなのです。
　ちなみにこの鈴木教授は、自らがゲイであることを公言しています。

　では鈴木教授は、こういう制度が作られればどんな弊害があるのか、子供たちにはどんな影響があるのか、どれだけ研究してきたのでしょうか。そういったことも含めて、やはり新しい社会に変えるべきだと言っているのでしょうか。

　確かにLGBTの人たちにとって、自分の存在を公的に認めてもらいたいという思いはあるでしょう。
　でも社会における問題はそれだけではありません。

　特に最近の日本では、家庭が弱体化することで子供が虐待を受けるといった問題も起きています。
　家庭が不安定化することで、最大の犠牲者となるのは子供たちです。

　こうしたことを考えつつ、私たちは今の日本にとって必要なのは、LGBTの人たちの権利を守るための制度ではなくて、家庭の機能をより強化するための制度だと考えているのです。

【関連書籍】

◆『よくわかる勝共理論～日本と世界の平和のために～』（光言社）