ほぼ5分で読める勝共理論 46
「LGBT問題」と「LGBTの人権運動問題」

ほぼ5分で読める勝共理論 46
LGBT問題①
「LGBT問題」と「LGBTの人権運動問題」

編集部編

問題視したいのは“人権運動”
　今回から、「LGBT問題」について説明します。

　実はLGBT問題は、読者の皆さまからもかなり要望の多いテーマです。
　しかしこの問題を扱うのはとても難しいのです。

　何が難しいのかというと、一番の理由は、「LGBT問題」と「LGBTの人権運動の問題」は違うものだ、ということです。

　LGBT問題というのはLGBTという性的少数者のかたがたの存在そのものの問題です。

　例えば、キリスト教では、同性愛はかなり重い罪であると考えられてきました。
　ですから西欧では、同性愛者の人権は認めない、存在そのものが罪なのだという歴史があったのです。
　それでLGBTの皆さんは、「私たちだって同じ人間なんだ。私たちにも人権はあるんだ」というようなことを言うわけです。

　日本はキリスト教の国ではありませんし、むしろ歴史的には性的少数者に対してはかなり寛容な国でした。欧米社会のような厳しい差別の歴史はありません。

　勝共理論の立場でも、性的少数者の人権を認めない、というようなことは決してありません。
　異性愛者であっても、同性愛者であっても、一人の人間として価値は同じです。そのこと自体を問題視しているわけではないのです。

　では何を問題視しているかというと、LGBTの人権運動です。

　具体的には、同性婚の合法化と、LGBTを保護するための法律を作ろうという運動に対して反対しています。

“同性婚”は憲法違反
　日本ではこういう難しさがあって、「同性婚には反対だ」とはっきりと言う団体はほとんどありません。
　「おまえたちはLGBTの人たちの人権を認めないのか」と誤解されてしまうからです。

　日本では、同性婚を認めると憲法違反になります。
　なぜかというと、憲法24条に、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と書いてあるからです。

　両性の合意ということは、男と男、女と女との合意では婚姻は成立しないということです。
　そしてこの婚姻というのは、法律が認める婚姻のことを言っています。つまり市役所に婚姻届を持っていって、国の戸籍に記録してもらうということです。

　逆に言うと、同性愛者の人が市役所に届けないで、二人で住むのは自由です。
　憲法違反ではありません。もちろん誰にも止める権利はありません。

　つまり同性婚反対というのは、同性愛者が一緒に住むのは自由だが、それを国が制度として認めるのには反対だということです。

　この部分がとても誤解されてしまいやすいところなのです。
　繰り返すと、性的少数者の人権は守られるべきなのですが、そのための運動には反対なのです。

　そして同性愛者のかたが一緒に住むのは自由なのですが、それを国が婚姻として認めるのには絶対に反対だということです。

　ではなぜ、性的少数者の人権運動に反対なのか、そして同性婚に絶対反対なのか、その理由を、次回から詳しく説明していきたいと思います。

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◆『よくわかる勝共理論～日本と世界の平和のために～』（光言社）