3分で社会を読み解く 32
浜田議員が岸田政権による家庭連合の解散命令請求を批判

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浜田議員が岸田政権による家庭連合の解散命令請求を批判

ナビゲーター：魚谷 俊輔

　中山達樹弁護士が代表を務める一般社団法人グローバルチャレンジが6月18日、「岸田政権1000日を検証する」と題する公開シンポジウムを開催し、浜田聡参議院議員のインタビュー映像が紹介された。

　この動画はYouTube上にもアップされているが、今回はそのポイントを紹介したい。
　以下、浜田議員の一人称発言の形で要約する。

　今国会では家庭連合に関する幾つかの質問をした。家庭連合に関して岸田政権がやっていることは非常におかしなことがたくさんある。

　解散命令請求に関しては、いくらでも踏みとどまることができたとは思うが、岸田さんがメディアに負けてしまった。

　メディアは明らかに立憲民主党と共産党よりで、彼らと敵対関係にあるのが家庭連合であり、勝共連合だ。これはスパイ防止法がなかなか成立しないこととも関連している。このことを理解できていない国民のかたも多いので、私としても広く周知していきたい。

　立憲民主党は有田芳生（よしふ）氏や宮村峻（たかし）氏など、家庭連合信者に対する拉致監禁強制改宗に関わった人物と深いつながりがある。

　自民党が家庭連合との関係断絶宣言を出したことで、自民党の国会議員は正論が言えなくなってしまった。全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は家庭連合を敵対視している勢力であり、そのかたがただけが政府の委員会に入るというのはやはり偏っている。

　岸田首相が宗教法人の解散要件に民法を含むと、たった一日で見解を変えたことについては、首相の権限としては大き過ぎであり、逸脱し過ぎだと思う。

　解散命令の要件に民法を含むか含まないかの論争については、含まないのが当然だと思う。政府が突然「含む」と解釈を変更したのは、家庭連合の解散命令請求に持っていきたいというのが理由なのは明らかなので、「力技感」がある。

　実際には、刑法に抵触していて、家庭連合よりはるかに解散命令請求を出すべき宗教法人は他にたくさんある。そうした法人に解散命令請求が出されていないのに、刑事事件のない家庭連合に出すというのはおかしな話だ。

　この問題に対する政府の態度はもう決まっているので、私はこれを国会で取り上げられたという事実をつくることによって、議事録という形で歴史に残したいという思いでやっている。

　同時に、この問題を国会で取り上げることで、裁判所が検討する際の判断材料を提供しているつもりだ。

　最後は裁判所が良心を示してくれるものと信じている。
　今回の解散命令請求は、非常におかしなところだらけなので、棄却されると信じている。

【関連情報】
一般社団法人グローバルチャレンジ（YouTubeチャンネル）
公開シンポジウム 岸田政権1000日を検証する（session2 浜田 聡 参議院議員）

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