スマホで立ち読み 第28弾！
『拉致監禁』6／反対派はなぜ拉致監禁を黙殺するのか？

スマホで立ち読み Vol.28
『拉致監禁』6

世界平和統一家庭連合 総務局／編

　スマホで立ち読み第28弾、『拉致監禁』を毎日朝5時にお届けします。
　本書は現在の報道の背景を理解するとともに、拉致監禁の再発を防ぐために作成された一冊です。ぜひお読みください。

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第一章　家庭連合に反対する人々

家庭連合に反対する人々に関するQ&A

Q3
　反対派は、家庭連合（旧統一教会）信者が拉致監禁され、脱会説得を受けるという深刻な「人権侵害」を、なぜ長年にわたって黙殺しているのでしょうか？

A
　反対派の目的は家庭連合潰しです。反対派はそれを目標にして、長年取り組んできました。そのためにキリスト教関係者、元信者、左翼ジャーナリスト、反対派弁護士らは、家庭連合信者が拉致監禁されていることを知りつつ、その人権侵害の事実が知られないよう、黙殺してきたのです。

　反対派の取り組む動機はさまざまです。最初の監禁事件は66年に起こり、以来、56年間で、把握できる事件で4300件を超えます。

　監禁の手法を編み出した森山諭（さとし）牧師は、「統一教会は異端である」という“魔女狩り”的な動機から取り組みを始めています。

　しかし、聖書解釈となれば、ユダヤ教とキリスト教が2000年を経た今もなお、旧約聖書の解釈をめぐって対立していることからも分かるように、穏便な話し合いで脱会に追い込むことは至難のわざです。ゆえに強制力を伴うかたちで監禁し、脱会説得をするようになったのです。反対牧師は、自分を「脱会カウンセラー」とも呼びますが、「脱会」の言葉が示すように、脱会するまで説得をやめないのです。

　やがて、同じ「家庭連合潰し」の目標を掲げる左翼陣営が、反家庭連合の活動に加わるようになります。左翼陣営は60年、70年安保闘争で盛り上がりを見せ、70年代のそう遅くない時期に日本の共産化が果たせると踏んでいました。ところが、家庭連合の友好団体である「国際勝共連合」が68年に創立され、勝共運動が社会に浸透していくと、日本赤化が難しい状況となっていきました。特に、左翼陣営が危機感を募らせたのが、78年4月の京都府知事選挙での共産党敗北です。

　日本共産党の宮本顕治委員長（当時）は、共産党県・地区委員長会議で、「勝共連合との戦いは重大。大衆闘争、イデオロギー、国会、法律の各分野で、また被害を受けている勢力が共同して、全面的な戦いにしていく必要がある。自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要。“勝共連合退治”の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』である」（「赤旗」78年6月8日号）と宣戦布告しました。

　この頃、頻発したのが共産党系の精神科病院を使った脱会説得事件です。しかし、前述したように、精神科病院を使った方法は、人権侵害裁判で家庭連合信者が勝訴して終息します。それに引き替え、年々増加したのが、親族を巻き込んで、信者を監禁して行う脱会説得事件でした。

　その説得で脱会した元信者が裁判を起こし、それをマスコミが報道することで、いわゆる「霊感商法」問題が騒がれるようになります。（太田朝久著『踏みにじられた信教の自由』光言社、112～141ページ）。また、87年2月14日からは朝日新聞による「霊感商法」批判キャンペーンも展開されました。そして、自民党などで、少しでも家庭連合と接触した者に対しては「霊感商法を行う反社会団体・家庭連合に荷担するのか」と糾弾し、分断作戦を採ってきたのです。いわゆる霊感商法問題は、「勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だという状況をつくれ」という、宮本顕治委員長が打ち出した宮本路線を現実化したものとなっているのです。このような流れを継続させたいのが“家庭連合潰し”を目指す反対派らの共通した願いです。

　人は自分の活動実績を確認したいものです。いわゆる「霊感商法」問題を積極的に取り上げて報道してきたジャーナリスト・有田芳生氏は、自民党議員から「霊感商法でしょ。あれからきっぱりと関係を絶ちました」との返答を聞いて、いわば宮本路線の実績確認を取っています（ブログ「有田芳生の『酔醒漫録』」06年9月23日）。

　これらの反対派の人々にとっては、霊感商法問題は積極的に報道し、社会問題化すべきものですが、家庭連合信者に対する拉致監禁による強制脱会事件は、徹底して隠蔽（いんペい）して、取り上げる必要のないものなのです。

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　次回は、「家庭連合と共産党の攻防の歴史」をお届けします。

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