週刊Blessed Life 146
目が離せない大統領選挙の行方

コラム・週刊Blessed Life 146
目が離せない大統領選挙の行方

新海 一朗（コラムニスト）

　アメリカの大統領選挙は一体どうなるのか。全く目が離せません。その理由は、圧倒的な不正選挙の証拠が突き付けられても全て無視し、何が何でもバイデンを大統領に就かせるという執念を燃やしている左翼勢力がアメリカにはびこっているからです。

　ペンシルベニア州は2019年10月に法改正を行い、大統領選挙への布石を打っていました。

　その選挙の投票に関する改正内容は、
①郵便投票で署名がなくても有効票とする
②署名が一致しなくても有効票とする
③投票日後に送られたものも有効票とする
④消印がなくても有効票とする
　というものです。

　これではデタラメのやり放題を認めるから、どんどん不正をやってくれと言っているようなものです。
　選挙の公正性、選挙制度に立脚する民主主義の正当性（We the people）を完全に否定する内容です。

　ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージアの4州は、こういう規則で選挙を行っていたのです。

　真面目に選挙を行ったテキサス州知事は怒りました。
　これは憲法違反であると最高裁に上述の4州を提訴します。すると他の17の州も一緒になって提訴に踏み切り、合計18州からの提訴が最高裁に出され、それを最高裁は一旦は受理しました。

　しかし最高裁の中に巣くう左翼判事の抵抗により、こんなものは審議しないと突っぱね、却下されるという事態にまで発展しました。そのことを大喜びした左翼メディアは大々的に報じています。

　トランプ支持の人々は落胆し、「最高裁もやられているのか。もうどうしようもないな。アメリカは終わりだ」といった気持ちに落ち込んでいる人々も少なくありません。

　これでトランプは敗北でしょうか。
　いいえ、敗北はしていません。これからも闘いは続きます。こういう展開をトランプは計算済みだと思われます。

　12月14日の選挙人投票でも大統領は決まらない。今回の大統領選は最後の最後までもつれる戦いだというのが、トランプの当初からの読みなのです。

　左翼、「ディープ・ステイト（Deep State）」といった勢力は、明らかにこの選挙で、どんな不正選挙をしてでもトランプ政権を倒すというクーデター戦略で臨んでいますから、簡単にはいきません。彼らは命懸けでアメリカを乗っ取りに来ているわけですから、往生際が悪いのはトランプではなく、むしろ彼らの方でしょう。

　最近、ジョン・ラトクリフ国家情報長官が、公に中国の脅威をよく語っていますが、アメリカの混乱した状況が高まる中、中国を名指しし、その謀略性や危険性について述べている意味は、おそらく次の段階への準備です。

　2年前の2018年9月にトランプは、「大統領令」に署名し、国家存亡の危機に対処する姿勢を鮮明にしています。
　この大統領令は、外国勢力の関与、干渉を受けたことが明らかになった場合には、それに関わった者たちを「国家反逆罪」で裁くというものです。

　この条項が、恐ろしく効いてくる段階に入りつつあります。すなわち民事ではなく、司法省でもなく、軍事に関わる安全保障上の問題として、「国家反逆罪」は軍事法廷で裁くというものです。

　今回の選挙における中国の関与の証拠をシドニー・パウエル弁護士などは相当固めているでしょう。リン・ウッド弁護士やマイケル・フリン氏は「戒厳令」を勧めています。
　トランプはどこかでそれを決断するのかもしれません。