アングル～情報戦に勝て。151
宗教は国家百年の大事である

アングル～情報戦に勝て。151
宗教は国家百年の大事である

　「教育は国家百年の大計である」といわれる。
　教育の重要性と、長期的視点で人を育てることの大切さを説いた言葉だ。

　国家という観点でいえば、文部科学省がその要となる部門であることは間違いない。

　昨日最終回となったTBSの日曜劇場「御上先生」は学園ものにして社会派ドラマで、筆者も興味深く視聴した。

　主人公の御上孝（みかみ・たかし）は文科省の官僚だが、派遣制度を使って私立高校に出向し3年生のクラスの担任を受け持つことになる。

　彼の真の狙い（志）は、学校と政治家と文科省による不正を暴き、「日本の教育を変える」ことだ。

　そしてその志は、文科省の同僚や同僚教師、クラスの生徒たちを突き動かしていく。

　今回紹介するのは、世界日報（2025年3月24日付）掲載の「家庭連合の解散請求は不当　国際人権弁護士　パトリシア・デュバル氏」の見出し記事。

　宗教法人世界平和統一家庭連合への解散命令請求を行ったのは日本政府であり、文科省である。
　同請求は東京地方裁判所に受理され、非公開で審理が行われている。

　宗教も、教育と同様、人間にとって人類にとってかけがえのないものである。
　もちろん、宗教も教育も悪しきものは罰せられ、正されなければならない。

　しかしそれは法と良心に基づいて行われるべきである。
　権力を行使する側に不義や不正があってはならない。

　家庭連合解散命令を巡っては、請求自体の不当性が指摘され、文科省が提出した証拠の捏造（ねつぞう）疑惑も出てきている。

　今回紹介する国際人権弁護士・パトリシア・デュバル氏の寄稿文には、家庭連合に対する解散命令請求の問題点が分かりやすく明快に述べられている。

　文科省は教育と宗教とその両方に責任を持つ国家機関である。
　教育同様、宗教の問題もまた、国の行方を決する国家百年の大事なのである。

　日本国家は判断を誤ってはならない。

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（則）