2025.03.28 17:00
アングル~情報戦に勝て。152
裁判闘争は世界を舞台になされる
三権とは、立法権と行政権と司法権を指す。
立法権(国会)は法律を制定する権力であり、行政権(内閣)は法律に沿って政策を実行する権力、司法権(裁判所)は法律違反を罰したり、争訟を解決したりする権力である。
「権力」の意味は、デジタル大辞泉によれば、「他人を強制し服従させる力。特に国家や政府などがもつ、国民に対する強制力」となる。
「権力は腐敗する」「権力の乱用」「権力の暴走」などといわれるように、権力は文字どおり、「力」なので、使い方を誤るととんでもない事態を招くことになる。
その力を正しく使うためには仕組みやルールが不可欠である。それは法による支配であり、人権の擁護であり、良心に則(のっと)ることを指す。
もしそのような仕組みやルールが破られ、無視されるようになれば、独善がはびこり、独裁を許す社会となってしまうであろう。
家庭連合解散命令請求に対して下した東京地方裁判所の判断は、今後の日本の行く道に何をもたらすことになるのか。
それは想像するに難くない。おぞましいディストピアの領域に決して突き進んではならないのである。
今回紹介するのは、世界日報(2025年3月26日付)掲載の「日本が宗教弾圧の悪例に 米国家庭連合 デミアン・ダンクリー会長が声明」の見出し記事。
国際社会は国家と国家の関係性の中で成り立っている。世界は国家と国家のつながりによって形成されている。
実際のところ、世界は二重目的(全体的目的〈価値〉と個体的目的〈価値〉)で連帯する有機体として存在していると見るべきだ。
その意味は、今や国内の問題が国内だけにとどまるものではないということである。
家庭連合は東京地裁の決定を不服とし、即時抗告の意向を示している。
筆者は今後の展開についてこう考える。
家庭連合の裁判闘争のステージは国際社会、すなわち国家を超えた世界的次元に移ったのだと。
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世界日報(本紙、2025年3月26日付)より
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