テキスト 人生相談Q＆A 184
米国有識者は家庭連合への解散命令請求をどう見るか

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第184回 家庭連合に対する解散命令請求を米国有識者がどう見ているか教えてください

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を米国有識者がどう見ているか教えてください」という質問に対してお答えします。

　2024年2月2日付「世界日報」に「元米高官ら『容認できず』 日本政府の旧統一教会解散請求」という見出しで「国際宗教自由（IRF）サミット」の様子が報道されました。

　世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（IRF）サミット」が2024年1月31日に米国ワシントンで開かれ、元米政府高官や学者らが相次いで、家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を行った日本政府を厳しく批判しました。

　同サミットの共同議長で、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（USCIRF）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏はパネルディスカッションで、日本政府による家庭連合への対応について「見過ごせないレベル」になったと指摘しました。

　さらに、「『友人であるならば、友人に酔った状態で運転させない』という言葉があるが、日本はまさに酔った状態で車に乗ろうとしている状況だ」とし、米国として日本に忠告する必要性を訴えました。

　また、米国のニュート・ギングリッジ元下院議長がビデオメッセージを寄せ、次のように主張しました。

　「われわれの調査によると、旧統一教会の解散に向けた動きは1978年に日本共産党によって始まった。
　旧統一教会は無神論が信条の日本共産党と正反対の主張を持っているからだ」

　「日本政府はこれが日本の将来、または信教の自由の将来を占う重要な試金石であることを理解する必要がある。
　政治的な報復行為として宗教団体を解散させることは、自由の基盤そのものを深く損なうものである」とくぎを刺しました。

　また、2024年2月17日付「世界日報」に「トランプ氏再選で日本に提起 禍根残す家庭連合解散請求」という見出しで、トランプ前米国政権時に国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏に対するインタビューの内容が次のように掲載されました。

　「私の予想では、再びトランプ政権が誕生すれば、信教の自由を最優先の政策課題とし、人権外交の中核に位置付けるだろう。
　宗教の自由を認めない国に対しては、制裁を加えるなど、圧力を伴ったものになる」

　日本政府による旧統一教会の解散命令請求をどのように見るかという質問に対しては次のように語りました。

　「それは間違った判断だ。少数派宗教団体に対して賛否があったとしても、彼らには信仰を保って平和的に生きていく権利がある。
　日本政府は不適切な決定をした。今後の日本に禍根を残すことになるだろう」

　「旧統一教会は長年、共産主義と戦ってきた。
　一方、中国はさまざまな国に影響力を行使しようとしており、強固な反共の立場である旧統一教会のような団体に反対している。
　こうした意味でも、トランプ政権が再び誕生すれば、この問題により積極的に対応するだろう」

　トランプ前米国政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、安倍元首相が凶弾に倒れた後の2022年12月17日に、UPF主催の「希望前進カンファレンス」において次のように語りました。

　「安倍首相の悲痛な逝去以来、日本共産党は、統一教会を攻撃し続けています。
　彼らは家庭連合（旧統一教会）が腐敗を日常的に行っており、日本社会に危険をもたらし、国益を阻害するという根拠のない主張を行っています。

　これは全く事実と異なります。文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が設立した統一教会は、長年、共産主義に立ち向かい、日本と韓国、米国の堅固な絆を支持してきました。

　統一教会を弱体化させる唯一の存在は共産主義です。我々は日本共産党の攻撃の実体が何であるかを知る必要があります」

　このように、米国の保守系の著名な有識者からは、解散命令請求に対して批判する声があります。

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