テキスト 人生相談Q＆A 183
日本は国家権力を利用して教団攻撃をしている？

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第183回 日本は国家権力を利用して教団攻撃をしているのではないですか？

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「日本は国家権力を利用して教団攻撃をしているのではないですか？」という質問に対してお答えします。

　『宗教問題』Vol.44（季刊2023年冬季号）に、「統一教会への強引な解散請求となぜか上がらぬ内閣支持率の謎」という題名で解散命令請求に対する見解が掲載されています。

　これは、『プレジデント』編集長を経て独立した小倉健一氏（ITOMOS研究所所長）の論考です。
　そこに文部科学省関係者の解散命令請求に至るまでの裏話が紹介されています。

　「宗教法人審議会内部で実は慎重論もあった。しかし、この問題を政権浮揚につなげたい首相官邸サイドの強い意志があったからね」（22ページ）

　「宗教法人審議会は、『中立であるべきながら、支持率回復を狙う岸田文雄首相の道具にいいように利用されてしまった』」（22ページ）と明らかにしています。

　さらに小倉氏は、「（宗教法人審議会は）“政権による解散命令請求の正当性を補強する箔付け”に使われたようなものだ。

　実際その後、匿名ながら解散命令請求への疑義を語る審議会メンバーがいるとの報道も出ている」（23～24ページ）と言います。

　「産経新聞」の2023年10月12日付で次のような内容が掲載されました。

　「（宗教法人への）質問権行使には（宗教法人）審議会の了承が必要だが、場合によっては、審議会開催前に文化庁の担当者が委員の自宅などを訪問。詳細な資料を使って今後の質問内容などを説明。一方で、説明資料はすべて担当者が回収、秘密主義を徹底した」ということです。

　他にも、旧統一教会問題を話し合う宗教法人審議会の開催日程は、直前までメンバーにすら秘匿されているなど、かなり強い口封じを行っていました。

　2024年2月14日の『世界日報』では、「検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア（上）政府与党の急変 閣議決定を一夜の“密室”で覆す」という見出しで、次のように説明されています。

　「宗教法人を管轄する文部科学省の文化庁宗務課は、旧統一教会への解散命令請求について、教団幹部が刑事事件を起こしていないことから、『請求の対象ではない』などと答弁しており、2022年10月14日の閣議でも確認された。

　岸田首相が民事事件も対象と法解釈変更の国会答弁をしたことに対する浜田聡参院議員の質問主意書への答弁書で、やはり閣議を経ていないことを政府は認めた。まさに密室政治だ。

　宗教と政治の問題に詳しい元武蔵野女子大教授の杉原誠四郎氏は、『閣議を経ずに関係省庁と協議して解釈変更をしたのであれば、政府の回答は苦しい』と指摘。

　『少なくとも閣議決定せず解釈の変更を行ったことは確かなことになったといえ、それ自体かなり大きな問題だ』と批判する。
　宗教法人に対する“死刑宣告”、そして数万もの信者の人権をあまりにも軽く考えているとのそしりは逃れられない」

　このように、解散命令請求に至るまでの諸手続きが、岸田政権によってかなり強引に進められてきた事実が分かります。

　真実と正義に基づいて中立公正であるべき政府が、政権浮揚のためにこの問題を利用したり、野党から非難されないように家庭連合と縁を切ったりするなど、明確な根拠に基づいた丁寧な検証をせず、議論を尽くすこともせず、支持率回復の人気取りしか頭にないような姿勢には、大いなる疑問を感じます。

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