テキスト 人生相談Q＆A 166
解散命令請求に対する有識者の見解は？①
2023.12.08 22:00
【テキスト版】
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第166回 家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に対する有識者の見解はどのようなものでしょうか？①
ナビゲーター：阿部美樹
皆さん、こんにちは！
今回は、「家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に対して有識者の見解はどのようなものでしょうか？」という質問に対してお答えいたします。
政府による解散命令請求に対する有識者の見解を紹介します。
月刊「正論」 2023年12月号に、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久牧師の見解が掲載されています。一部を紹介します。
「今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われています」「教団と長年敵対・対峙してきた組織の主張を政府が代弁し、情報も依存しているに近い。手続きの中立性という意味で大いに疑問です」（月刊「正論」2023年12月号35ページ）と表現しています。
中立・公正に正しく判断するためには、全国弁連や元信者、被害を受けたという人の話や資料のみを参考にするのではなく、現役信者や客観的な立場の人々の意見も聞くことが必要となるはずです。
教会を批判する宗教二世の話を聞いても、事実とは異なると訴える両親の話は聞こうとしませんでした。
また、203年10月11日、解散命令請求に反対する信徒直筆の嘆願書を文化庁に持参しようとしましたが、直接の受け取りを断られました。
郵送で届けましたが、現役信者の話に耳を傾ける姿勢はあまりないことが分かります。
岸田首相は解散命令請求の決定後、「今回の判断は宗教法人法に基づいて手続きを進め、客観的な事実に基づき厳正に判断をしたと認識している」と述べましたが、当初から解散命令請求ありきの姿勢で対処してきた疑いがあります。
文部科学省は7回にわたり教団への報告徴収、質問権を行使してきました。
さらに元信者や被害を訴える人々170人余りから聞き取りを実施し、約5000点の証拠を集めたといいます。しかし、どれだけ公平な情報収集が行われたのかは疑問です。
月刊「Hanada」2023年1月号で、「統一教会問題の『黒幕』」という題名でノンフィクション作家の福田ますみさんは、全国弁連の設立経緯を調査した結果、「『被害者救済』に名を借りた政治活動」「“霊感商法潰し”の目的は“スパイ防止法潰し”という左翼勢力の『不純な動機』」（月刊「Hanada」2023年1月号49ページ）があったと断言しています。
全国弁連は、日本共産党や旧社会党系の左翼弁護士らで構成されています。彼らは、家庭連合を「カルト」「反社会的団体」と決め付けています。
紀藤正樹弁護士は日本共産党の国会議員団の会合で「1兆円超えの被害が出ている」と吹聴し（2022年7月26日）、志位和夫・日本共産党委員長は第6回中央委員会総会の幹部会報告で、教団を反社・カルト集団とし「自民党など政界との癒着」を徹底究明すると断言しました（2022年8月2日／「世界日報」2023年10月17日付）。
日本共産党は、各界各層に潜り込んでいる共産党員に反教団活動に力を入れるようにさせました。
さらに左翼系メディアが呼応し、新聞もテレビも教団を「カルト」とするラベリングキャンペーンを繰り広げました。
消費者庁は「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を開きましたが（2022年8月29日）、紀藤正樹弁護士（検討会委員）は会合に「カルト問題キリスト教連絡会」の電話一覧表などの資料を持ち込み、政府に「教団＝カルト」として対応するよう迫ったといいます。
まさに中国の宗教弾圧の論理を自由民主主義国の日本に持ち込んだのが全国弁連です。
今回は二人の有識者の見解を参考に考察しました。
