テキスト 人生相談Q＆A 164
家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求とは？①

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第164回 家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求とはどういうことですか？①

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求とはどういうことですか？」という質問に対してお答えします。

　日本政府は2023年10月13日、裁判所に世界平和統一家庭連合の解散命令を請求しました。

　これに対して家庭連合の見解を要約し、2回にわたって紹介します。

　見解は以下のとおりです（世界平和統一家庭連合公式サイト 2023年10月18日公開「10月16日記者会見における声明全文―宗教法人解散命令請求に対して」より）。

　政府より解散命令の請求がなされたことを当法人としては極めて残念であり、遺憾に思っております。

　解散命令請求に対して、信教の自由擁護に取り組む西欧の12の国際人権団体が、10月13日に共同声明を発表し、「家庭連合の解散は、民主主義国家ではなく、中国やロシアの慣行を彷彿とさせる措置だ」「解散を迫ることは、日本を全体主義体制と同列に並べることになる」などと指摘し、日本政府を痛烈に批判しました。

　安倍元首相がテロリストの凶弾に倒れ、その願いどおりに当法人に対する解散命令請求が申立てられましたが、国家がテロリストの願いを叶えようと1年がかりで尽力するというのも極めて異常な事態です。

　2009年のコンプライアンス宣言以降、教会改革に積極的に取り組み、2022年9月以降は「教会改革推進本部」を設置し、さらなる改革に取り組んでまいりました。

　コンプライアンス宣言の徹底の結果、

①2009年以降、民事裁判の件数は4件に減少し、直近約7年半にわたって当法人が訴訟提起された案件は1件もありません。

②通知書等による返金請求事案は、2009年以前に比べると約10％に減少しています。

③消費者庁に寄せられた「相談件数」のデータも同様に、2009年以降は確実に減少傾向にあり、「継続性」が存在しないことを裏付けるものとなっています。
　つまり、コンプライアンス宣言後の変化は確実に表れています。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会、いわゆる「全国弁連」はこれまで、過去35年間に寄せられた当法人に関する「相談件数」は約3万4000件、「被害金額」は1200億円以上と吹聴してきました。

　ところが、文科省がこのほど発表した当法人による「被害規模」は、1980年以降において約1600件、金額は約226億円でした。
　この文科省の数字と比べると、全国弁連が主張する件数は約20倍、金額は約6倍であり、全国弁連が当法人による「被害」をいかに誇張してきたかを示しています。

　なお、文科省が発表した「被害規模」も交渉の上で和解や示談が成立した金額が多数含まれており、実際にそれだけの規模の「被害」があったわけではありません。

　全国弁連は、政治的・思想的理由から家庭連合およびその友好団体を壊滅することを発足当初より目的としている組織です。

　政府、消費者庁、文科省はこれまで、全国弁連の一方的な意見や資料のみをそのまま受け入れて、「結論先にありき」の極めて偏った視点から権限を行使してきました。
　これは実に不当なことだと言えます。

　文科省によれば、このたびの解散命令請求に際して、被害を申告する170人から聞き取りを行ったとのことですが、岸田首相や文科省は、「被害」を申告した元信者の声は聞く一方で、「実態を分かってほしい」「声を聞いてほしい」と願い出た当法人現役信者の申し出は拒否しました。

　政府、文科省による今日までのこのような一連の動きは、実に客観性を欠いており、不公正不平等な、政府としてあるまじき対応と言わざるを得ず、誠に遺憾極まりません。

　今回はここまでとし、残りは次回、紹介いたします。

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