スマホで立ち読み 第28弾！
『拉致監禁』9／「霊感商法」キャンペーンの背景

スマホで立ち読み Vol.28
『拉致監禁』9

世界平和統一家庭連合 総務局／編

　スマホで立ち読み第28弾、『拉致監禁』を毎日朝5時にお届けします。
　本書は現在の報道の背景を理解するとともに、拉致監禁の再発を防ぐために作成された一冊です。ぜひお読みください。

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第一章　家庭連合に反対する人々

家庭連合に反対する人々に関するQ&A

Q6
　1987年に始まった、いわゆる「霊感商法」キャンペーンの背景には、「事前工作」とも言うべき元信者の活動があったと聞きました。それはどういうことなのか、説明してください。

A
　1987年2月14日、朝日新聞が“霊感商法”キャンペーンを開始しました。以来、反対派は、マスコミなどを通じて「反社会的な霊感商法を行う統一教会（家庭連合）」という批判を展開しました。この“霊感商法”キャンペーンには、いわば“事前工作”と呼べる元信者の活動があったことを知らなければなりません。

　家庭連合を脱会させられた元信者は、自分の献金に対する返金要求だけでなく、家庭連合信者らの経営する企業に就職していた場合には、宗教法人・家庭連合（旧統一教会）と関係がないにもかかわらず、その顧客にも働きかけて返金させていく活動をしていました。

　例えば、反対牧師の和賀真也氏が主宰するエクレシア会の「エクレシア会報」第21号（82年6月11日付）には、Mさんの脱会した経緯とともに、彼女が脱会後、脱会説得者と共に自分の顧客を積極的に回った事実が、次のように報告されています。

　「遂（つい）に脱会の決意が成り、大阪まで同行し、印鑑や壺販売のお客一人一人の家を回って、間違いを告白し、働きを止める旨告げて行った」（14ページ）

　また、同会報第18号（82年3月10日付）にも、「昨年1千万円を越える同様の取引解約にひき続き、再び高額商品の返品・解約に成功した。被害にあった人は長野県の善良な未亡人であり、不運な体験を威迫商法に利用されて亡き夫の財産をつぎ込み、1300万円を支払ってしまった。その後、エクレシア会によりこれは統一協会の営利事業と分かり、解決に努めてきた」（6ページ）とあります。このようにして、顧客を訪問して、ことさらに営利事業を家庭連合と結びつけた話をすることによって、解約・返金をさせる活動をしているのです。

　田口民也編著『統一協会からの救出』（いのちのことば社）にも、元信者が自分の就職していた企業の顧客を回って、商品を返品させるための働きかけをした事実が、次のように報告されています。

　「（脱会後の）彼は霊感商法で壺や多宝塔を売った人たちのところへ行って、何度玄関払いされても、熱心に自分の間違いをおわびし、イエス・キリストに救われた喜びを伝えてゆきました。

　Fさんという婦人は、最初の3日間ほどは玄関にも入れてくれなかったということでしたが、N君の真実な態度とあまりの真剣さに、よくよく話を聞いてみようということになり……ついにはイエス・キリストを信じ……多宝塔も返して、代金を取り戻すことができたそうです」（189～190ページ）

　また、日本基督教団出版局発行「信徒の友」1988年5月号にも、元信者らの働きかけによって、返金がなされた実例が報告されています。個人が特定されないために、いくつかの事例を基に再構成したとしながらも、次のように述べています。

　「知人に相談、回り回ってある牧師を紹介された。（家庭連合信者の）妻にはうそをついて、母も加わり3人でその牧師館を訪ねた。

　（妻の脱会の）説得は夜8時から明け方にまで及んだ。12時頃、ふとつきものがおちたかのように我に返った。

　霊感商法の被害届がたくさん出ていること、文鮮明（ムン・ソンミョン）という人がどんな人でどういう生活をしているか、キリスト教とのちがい、などを、その牧師はひたすら話した。……

　（そして）献金や、母の分も合わせて、被害額の計1450万円は、弁護士を通して統一協会並びに販売会社に契約の取り消しを求めた結果、ほぼ全額もどってきた」（20ページ）

　このように、反対派は「キリスト教とのちがい」を語り、説得して脱会させた元信者らの働きかけによって、本人が捧（ささ）げた献金ばかりか、家庭連合信者が経営していた企業への返金請求をさせて、その額を“霊感商法”の被害額として、家庭連合批判に利用していきました。

　反対派は、“霊感商法”キャンペーンが開始されるより前に、さまざまな元信者自身の返金訴訟および顧客への働きかけによって、被害者を発掘する活動を行っていたのです。そして、マスコミでキャンペーンが始まると、それまで購入した商品に満足していた人も不安をあおられ、消費者センターなどに相談することで、それがまた、さらにマスコミで取り上げられ、徐々に“霊感商法”問題の騒ぎが拡大されていったのです。

　反対派による脱会説得事件がなければ、元信者が顧客に働きかけてキャンセルさせる事前の工作活動もあり得ず、いわゆる“霊感商法”問題がここまで社会問題として拡大化されることはなかったと言えるのです。

　反対派には、家庭連合や文鮮明師に対する憎悪心があり、家庭連合を壊滅させようとする明確な意図があるために、田口民也氏は「統一協会には断固たる態度をとる」と題して「献金したものは当然返金してもらう。購入した物も返品して、その分のお金を返してもらう」（『統一協会からの救出』126ページ）と指導しています。また、浅見定雄氏も「受けた被害には泣き寝入りしないこと。経済的被害もなるべく取り戻したらよい。それは自分たちのためだけでなく、統一協会にダメージを与えるためである」（『統一協会＝原理運動』223ページ）と指導しています。

　4300件以上も起こった拉致監禁を伴う脱会説得事件は、極めて深刻な人権侵害であるにもかかわらず、反対派は拉致監禁という“人権侵害”の事実を隠蔽しようと躍起になっています。その反面、「あくどい霊感商法」などと述べて家庭連合を批判し続けるのは、脱会説得によって得た元信者を用いることで、家庭連合を窮地に追い込んでいこうとする狙いがあるためです。

　また、家庭連合の友好団体である勝共連合に対しては、宮本顕治氏が打ち出した「自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要だ」という戦略によって、「自民党」と「勝共連合」との分断作戦を成功させようとしているのです。

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　次回は、「拉致監禁は『家庭問題』なのか？」をお届けします。

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