世界はどこに向かうのか 261
ハンター・バイデン氏捜査に特別検察官

2023.08.22 12:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

ハンター・バイデン氏捜査に特別検察官

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、8月7日から20日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　米、ハンター・バイデン氏捜査に特別検察官を任命（11日）。韓国大統領が光復節で「日本は価値共有するパートナー」と演説（15日）。中国、「若者の失業率」公表停止（15日）。「処理水」放出禁止求めた訴訟、韓国・釜山地裁が却下（17日）。米政権が北朝鮮に首脳会談を提案、非核化へ前提条件なし（17日）、などです。

　米国のメリック・ガーランド司法長官は8月11日、バイデン大統領の次男・ハンター氏の捜査を独立した立場で行う「特別検察官」を任命したと発表しました。
　特別検察官とは、一般の検察官の指揮系統から外れ、政権の意向にかかわらず業務を進めることができ、捜査の自由度が増すこととなります。

　この措置は、ハンター氏の所得税未納などの罪を巡る司法取引に向けた協議が決裂したことを受けてのことです。
　今後、バイデン氏が再選を目指す2024年大統領選を前に、新たな事件で追訴される可能性が高まると見られます。

　このたび特別検察官に就いたデビッド・ワイス氏は、2018年に共和党のトランプ前大統領からデラウェア州の連邦検事に指名されていました。
　2019年からハンター氏の捜査を担当し、今年6月には2件の所得税未納と不法に銃を所持した罪で訴追しています。

　これまで税関連の罪だけを認めて収監を免れる司法取引でハンター氏と暫定合意していましたが、7月26日、連邦地裁にハンター氏が出廷した際、他の捜査を巡る見解の違いが表面化し、司法取引は一転して不成立になったのです。
　このような背景が特別検察官の任命につながったのです。

　ハンター氏はこれまで、海外ビジネスを巡って不正に高額の報酬を受け取った疑惑が共和党から指摘されていました。
　ジョー・バイデン大統領が、オバマ政権時代に副大統領である身分を悪用して、二男のハンター・バイデンを外国の要人に紹介し、ウクライナのエネルギー産業や中国の軍需産業と巨大な取引を行い、米国の国益を売って、自分たち家族のぜいたくな生活を満たしていたという犯罪の「証拠」が挙がっています。バイデン氏が息子（ハンター氏）の取引の収益から50％を徴収しているとの指摘もあります。

▲副大統領時代のジョー・バイデン氏

　ガーランド司法長官は8月11日、ワイス氏から「捜査は特別検察官として続けるべき段階に達した」との報告を受け、任命を判断したことを明らかにしています。
　さらに検察側は、11日に裁判所へ提出した資料で、「事件は裁判でしか解決しない」としており、新たな事件で今後訴追することを示唆しているのです。

　「複数の重罪に直面する可能性がある。父にも深刻な結果をもたらすことになる」（ワシントン・ポスト）との指摘もあり、来年の大統領選に影響する可能性もあります。

　下院共和党は多数派となり、1月以降、ハンター氏の海外ビジネスを巡る不正疑惑を調査しています。
　監視・説明責任委員会は7月31日、ハンター氏が2014年から2019年に役員を務めたウクライナのガス会社「ブリスマ」の関係者を招致し、バイデン氏がビジネスに関与した可能性について繰り返し質問をしました。
　これまで決定的な証言はありませんでしたが、共和党は今後も追及を続ける構えです。

　トランプ前大統領の報道担当官は8月11日に声明を発表し、「特別検察官が本当の独立した立場なら、バイデンとハンターは責任を取るべきだという結論をすぐに出すはずだ」とけん制しています。
　今後の展開が注目されます。