世界はどこに向かうのか 254
LGBT法成立の背景とこれから

2023.06.20 12:00

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

LGBT法成立の背景とこれから

渡邊芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、6月12日から18日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　LGBT理解増進法が成立（16日）。米国原潜が5年ぶりに韓国入港（16日）。「最初の戦術核兵器をベラルーシに搬入」、プーチン大統領が発言（16日）。米ブリンケン国務長官が訪中（18、19日）、などです。

　6月16日、LGBTなど性的少数者への理解増進法が成立しました。
　各種世論調査では、内閣支持率は軒並み下落、特に毎日新聞の調査（17日、18日実施）では12ポイント下落しました。

　読売新聞は社説（13日、18日）で、異例の岸田首相批判を展開。「この法案で女性の安全を守れるのか」「教育現場は混乱しないのか」など、拙速に法整備を図ることは許されないと指摘しています。
　さらに「ジェンダーアイデンティティ」などという理解しにくい言葉を使いながら「理解増進」とは何事か、というのです。

　そして「憲法は『法の下の平等』を定めており、差別は今でも許されない。新たに性的少数者に特化した法律を、内容も曖昧なまま制定する必要はあるまい」（13日社説）と、まさに「異例」の批判を展開しました。

　なぜこんなに急ぐのか、との指摘が各方面、特に保守層からなされました。
　急いだ背景は二つと見られています。

　一つは、G7サミット成功のためです。バイデン大統領の出席と共同声明に「核廃絶」の項目が不可欠と考える政権が、「取り引き」条件としてLGBT法を急いだというのです。
　自民党の有村治子参議院議員は6月15日の参院内閣委員会で、駐日米国大使であるエマニュエル氏が取った行動を批判しました。

　先進7カ国で性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことを外務省に確認した上で、「米国でできていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作」であるとし、大使が「日本は進化の過程」と述べたことに触れて、日米関係への悪影響に懸念を示し、「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民層を逆なでし毀損（きそん）する」と批判しました。

　二つ目は、公明党対策です。公明党はLGBT法成立、さらに同性婚合法化まで進めようとしています。
　衆議院東京選挙区での候補者擁立を巡って自公は対立し、修復する必要があったのです。結局、党利党略のためにこの法律を成立させたことになります。

　5月16日の自民党安倍派のパーティーで岸田首相は、「ハトとかタカとか、こうしたレッテル貼りはあまり意味がない時代になってきた。今、国民が求めているのは、国益のために力を合わせ、国民のために結果を出してもらいたいということだ」と述べました。

　LGBT法のため、自民党をこれまで支持してきた岩盤保守層が離れつつあります。それが各種世論調査の結果となって表れているのです。
　これは政権の危機、日本の危機です。女性や子供を守るための新たな法律制定も必要になっています。