テキスト 人生相談Q＆A 139
LGBT問題に対してどのように対処すべきでしょうか？

【テキスト版】
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第139回 LGBT問題に対してどのように対処すべきでしょうか？

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「LGBT問題に対してどのように対応すべきでしょうか？」という質問に対してお答えします。

　LGBT問題に関する質問に対して、今まで6回にわたり説明してきました。
　今回は結論として、今後の対応について5点お伝えします。

　第一は、過激な思想運動と決別し、冷静な対応をすることです。
　LGBT活動家の主張は、差別禁止を掲げつつ、性道徳や婚姻制度を破壊する過激な思想運動です。

　日本には欧米のように熾烈（しれつ）な当事者弾圧の歴史はなかった上に、現代ではLGBTに対する国民の意識も変わり、露骨に差別を行う人はほとんどいません。

　LGBTは社会革命によって解決できるのではありません。むしろ、思いやりや愛情を育てる家庭を保護する政策を優先すべきです。その上で、当事者が直面する具体的な課題があれば、冷静に分析し、必要な対応を取れば良いでしょう。

　第二は、一夫一婦の婚姻制度を堅持することです。
　婚姻制度は、単に愛し合う二人の関係を公的に認証するためだけではなく、子供の福祉を考えて夫婦関係を安定させることで、持続的な社会の発展を担保するためのものです。

　父母に育てられる子供の権利を侵害する恐れのある同性カップルによる子育てを安易に認めるべきではないと考えます。

　第三は、過激なLGBT報道、「性の多様性」教育は慎むことです。
　子供たちを過激な性情報にさらすことには警戒すべきです。

　人権教育のように扱われている「性の多様性」教育は、実際には「性教育」の側面を持っています。欧米では性別違和が数十倍に増加し、治療の後で後悔する悲劇も現れています。

　日本でも若年層でLGBTが急増、教育や文化的な影響も小さくありません。

　第四は、「LGBT差別禁止」の法制化は不要だということです。
　差別は許されませんが、「差別」の範囲が際限なく広がる状況下での法制化は、欧米社会のように訴訟の乱発、社会の分断を招く恐れがあります。

　男女の区別に基づく社会制度、一夫一婦の婚姻、家族制度を擁護する発言が「差別的」とされる状況も改善すべきです。まさに、LGBT差別禁止法よりも思想・信条、言論の自由の重要性を再確認すべきということです。

　第五は、当事者支援は、個別・具体的ニーズを把握し、現行法を最大限に活用することです。
　過激な思想運動・政治運動とは別に、当事者が抱える深刻な問題があれば対応すべきです。

　「LGBT」と一口に言っても、実際には日常・社会生活で全く困難を感じていない人もいれば、深刻な心の病に苦しむ人もおり、千差万別です。

　なんとなく「かわいそうな人たち」というイメージで、社会制度の根幹に関わる過激な施策を推進するのではなく、個別・具体的な困難を整理して現行の法制度に基づいた解決を図るべきです。

　各種相談窓口、ケースワーカーの積極的な活用が推奨されるべきです。
　また、当事者の一部が抱える内面的な苦しみは心理療法や精神療法によって対応すべき課題なのであり、世の中全体の制度や価値観の問題ではありません。

　このような五つの点を大切にして、LGBTを適切に見つめて判断することが必要です。

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