テキスト 人生相談Q＆A 136
日本におけるLGBT運動の動向を教えてください

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第136回 日本におけるLGBT運動の動向を教えてください

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「日本におけるLGBT運動の動向を教えてください」という質問に対してお答えします。

　2015年に東京都渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立してから、同様の条例を導入する自治体が増えています。

　その背景には、同棲し、実質「家族」なのにそれが認められないために、「病院での面会」「公営住宅への入居」「相続」などで差別を受ける」など、生活に支障が出ているという当事者らの訴えがあったからです。

　しかし現実は、同性パートナーだからといって、病院の面会や付き添い、病状告知から排除されることは考えにくいものです。

　例えば、厚生労働省が2018年3月に改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」は、「本人の意思を推定しうる者」について、信頼できる者の対象を「家族等」とし、「より広い範囲の人（親しい友人等）を含みます」としています。

　財産の相続においても、遺言書の作成やその他さまざまな方法があります。公営住宅の入居についても、すでに国レベルでは親族同居要件は廃止されています。

　また、「同性パートナーシップ制度」について、東京都港区が2018年に実施した調査では、当事者の中でパートナーシップ宣誓制度があれば「宣誓したい」と答えたのは3割弱にとどまりました。

　その理由は「そっとしておいてほしい」「特段メリットはない」「認めてもらうような事柄ではない」などが上位を占めました。

　このような状況から見ても、同性パートナーシップ条例の目的は、住民サービスを受けるという理由は表面的なもので、行政が同性愛などを公認することで、LGBTに対する住民の意識変革を進めることが真の狙いであることが分かります。

　人間の性に関する価値観は人それぞれ違うので、その判断は個人や家庭に委ねられるべきものです。

　住民の意識を変えようとする行政のパートナーシップ制度導入は、憲法が保障する信条・信仰の自由の侵害につながる恐れがあります。

　義務教育段階における判断力の弱い子供へのLGBT教育は、内容次第では児童虐待にも通じる行為であり、保護者の教育権を侵害することにもなります。

　つまり、「多様性の尊重」「人権尊重」を標榜しながらも、パートナーシップ制度の拡大は、宗教的価値観や道徳心を排除する非常に危険な動きだといえるのです。

　パートナーシップ制度は「同性婚の法制化」を目指しています。
　そうなると、同性カップルの子育ての問題があります。

　子連れで同性パートナーと同棲するケース、人工授精や精子提供サイトを通して授精するケース、ゲイカップルのための代理出産をするケースなどが考えられます。

　要求される権利が拡大して生命倫理の崩壊に歯止めがかからなくなります。

　父親・母親の下で育つことを願う子供の人権を踏みにじるという深刻な問題を引き起こす危険性が高いと考えられます。

　同性婚が公認されれば、「複数婚」「近親婚」の容認につながる恐れがあります。
　南米コロンビアでは2018年に男性3人の「複数恋愛婚」が法的に認められました。

　米国では「同性婚が良くて、なぜ一夫多妻は駄目なのか」という議論が起きています。さらには「近親婚」という話も出てくるでしょう。

　このように、パートナーシップ制度の拡大は、同性婚の法制化に一歩近づくことを意味するだけでなく、最終的には「夫婦」や「家族」についての日本人の考え方に混乱をもたらし、やがて夫婦を核とした伝統的な家族を破壊してしまうことでしょう。

　このようにLGBT運動には多くのリスクがあることを知ってください。

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