テキスト 人生相談Q＆A 135
「同性婚合法化」は国際的な潮流なのでしょうか？

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第135回「同性婚合法化」は国際的な潮流なのでしょうか？

ナビゲーター：阿部美樹

　皆さん、こんにちは！

　今回は、「『同性婚合法化』は国際的な潮流なのでしょうか？」という質問に対してお答えします。

　日本でLGBT運動が勢いを増している背景には、欧米など先進諸国が次々に同性婚を合法化しているという状況があります。国際的な潮流があるのは確かですが、国際的潮流が無条件に正しいわけではありません。

　欧米諸国においては性道徳が崩壊し、婚姻制度も形骸化しました。その結果、婚外子や一人親が激増し、子供の養育環境はひどく悪化しました。

　さらに親族や地域における人間関係など、共同体のつながりも弱体化し、「孤独」が社会問題になっています。

　日本社会も同性婚合法化の課題に直面しています。
　婚姻制度が崩壊した性革命先進国に迎合することは果たして正しいのか、立ち止まって考える必要があります。

　国際的潮流といっても、同性婚合法化は2021年時点で30カ国・地域にとどまっており、国連加盟国193カ国および台湾のうちわずか15％に過ぎません。

　逆に同性婚を禁止している国も33カ国存在します。

　さらに2021年3月、ローマ教皇庁がカトリック司祭による同性婚の祝福を禁ずる公式見解を発表しました。
　カトリック教会では同性婚反対が多数派であり、プロテスタントでも福音派は同性婚に否定的であり、イスラーム諸国も同性婚に反対しています。

　世界の人口比で見ると、カトリック教徒は13億人、イスラーム教徒は18〜20億人と見られており、ここに福音派などを加えると、同性婚賛成が主流とは言えない状況です。

　このような中、日本はどのような立場を取るべきなのかを考えなければなりません。
　日本のテレビや新聞など主要メディアは、議論が分かれる問題に対しては中立かつ公平な視点を心がけるべきです。LGBT運動については、推進派の主張を一方的に流すばかりで、批判的な視点を意図的に切り捨てています。

　それどころか、客観的な指摘すら「差別」として糾弾する極端な風潮をつくり出しています。

　例えば、「同性パートナーシップ制度に反対する」など、LGBT運動に少しでも批判的な発言を行うと、「差別主義者」のレッテルを貼られるようになった大きな要因は、マスコミの偏向報道にあると言ってもいいでしょう。

　差別に苦しむ人々に寄り添った報道は大切なことです。しかし、社会秩序の崩壊につながる運動の危険性や矛盾、そして当事者のリスクの高い性行動についても可能な限り事実を伝え、警鐘を鳴らすのもマスコミの重要な使命です。

　LGBT運動の負の影響も含めて、国民に真実を伝える報道がほとんど行われていないことは大変残念なことです。

　例えば、米国やヨーロッパでは「トランス女性」を自称する男性による性犯罪などが大きな問題になり、日本でもネット上で話題になっています。しかし不思議なことに、このような事実を既存メディアはほとんど報じません。

　また、同性カップルの結婚式に対して「夢を成就した」と好意的に報道することがあります。しかし、男性同士の性的接触がエイズウイルス（HIV）感染リスクの高い行為であることを伝えて注意を促すマスコミが少ないのです。これは、伝えないという形の情報操作です。

　このように、同性婚に対しても冷静に世界の動向を見て判断する必要があります。

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