平和の大道 31
一般財団法人国際ハイウェイ財団

2023.05.02 12:00

平和の大道 31
一般財団法人国際ハイウェイ財団

　皆さんは、『平和の大道』という書籍をご存じでしょうか。著者は、一般財団法人国際ハイウェイ財団の理事長、佐藤博文氏です。
　同書は、国際ハイウェイ財団が推進する「国際ハイウェイ・日韓トンネル」プロジェクトの意義や背景などについて総合的に理解することのできる貴重な一冊です。
　Blessed Lifeではその一部を抜粋して紹介してまいります。ぜひお楽しみに！

佐藤博文・著

（『平和の大道－国際ハイウェイ・日韓トンネル－』より）

設立の経緯

　2009年1月8日に「一般財団法人国際ハイウェイ財団」（以下財団と称する）が設立された。それにより今まで約30年間にわたって国際建設事業団で行ってきた国際ハイウェイ・日韓トンネル建設のプロジェクトが当財団に継承されることになり、今まで、宗教法人世界基督教統一神霊協会（現宗教法人世界平和統一家庭連合）の特別事業として運営されていた当プロジェクトが、より一般社会に開かれたものとして推進されることになり、今日に至っている。国際ハイウェイ財団の設立経緯、目的、事業内容等を紹介する。

　新しい財団設立計画は、既に佐賀県唐津市で調査斜坑を再開した時にはあった。1982年4月に国際ハイウェイ建設事業団を設立して以来、国際ハイウェイ・日韓トンネルの調査、建設事業を推進してきたが、その中で最も大きな課題が国際ハイウェイ建設事業団の財団法人化であった。何回も挑戦したが、主務官庁を巡って難航し実現しなかった。

　一時は金山政英・元駐韓大使が理事長を務める（財）亜細亜技術協力会に依頼して「日韓トンネル専門委員会」を設置してもらい一部の調査研究を行ったこともあったが、どうしても自前の財団法人の設立が必要であった。

　ところが、2006年の通常国会で公益法人制度の改革案が成立し、2008年12月1日より新制度が施行されるようになった。まさに100年ぶりの公益財団法人の改革である。その目的は「民間非営利部門の活動の健全なる発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の、従来の公益法人制度の問題を解決すること」である。これまでは主務官庁に公益性を認められたものだけが法人格を得ることができたが、これからは法人法の要件を満たせば登記のみで一般財団法人を設立することが可能となった。

　さらに、認定法に定められた基準を満たしていると認められる一般財団（社団）法人は、公益認定を受けて公益財団（社団）となり、その判断は、民間有識者から構成される公益認定等委員会が行うことになった。また一般財団法人でも、非営利性が徹底され公益的活動を目的とする法人は、収益事業については課税されるが、法人税は非課税となる。

　2007年秋、梶栗玄太郎初代財団理事長は、国際ハイウェイ財団化委員会を立ち上げると、自ら委員長に就任し、有志を募って勉強会を始めた。2008年秋までに十数回開催し、次のような「一般財団法人国際ハイウェイ財団」の骨子を作成した。

財団の目的

　財団の目的については、定款第3条に「この法人は、国際ハイウェイ建設による平和統一世界の実現（以上を国際ハイウェイ構想と称する）をめざし、日本とアジア、世界各国との連携を深め、文化的、宗教的、経済的交流並びに科学技術的交流を促進し、日本とアジア、世界の自由と平和と繁栄に寄与することを目的とする」と記述されている。

　定款にあるごとく、財団の目的は、1981年11月10日、文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が提唱された世界平和実現を主目的とした「国際ハイウェイ構想」に沿ったものであることは明白である。「国際ハイウェイ構想」の骨子を少し説明しよう。

　中国から韓国を通り日本に至る「東アジアハイウェイ」を建設し、ゆくゆくは全世界に通じる「国際ハイウェイ」を建設する。これは中国大陸から韓半島を縦断し、海底トンネルで日本列島と連結して日本を縦断する「アジア大ハイウェイ」で、さらには中国東北部からロシア極東部を北上し、ベーリング海峡を渡ってアメリカ大陸に至る「一大国際ハイウェイ」なのだ。もしこれが建設されるならば、すべてのアジア諸国はハイウェイで連結され、一体化することができる。そうなれば経済や文化の交流が頻繁となり、文字通り「アジア共同体」、そして「世界共同体」が形成される。このアジアを起点として、世界的統一経済圏「世界共同体」を実現し、東洋と西洋を「新文明」の中に結合することによって、新しい世界の平和が具現化される。

事業内容

　事業内容については、定款第4条に次のように記述されている。前項の目的を達成するため、次の事業を行う。

一、国際ハイウェイ構想の推進、啓蒙等に関する社会教育事業

二、国際ハイウェイ構想に関する調査、研究事業

三、国際ハイウェイ建設及び管理運営等に関する国際協力事業

四、国際ハイウェイ建設及び管理運営等に関する団体、機関等への助成事業

五、日韓海峡並びに米ロ（露）海峡海底トンネル及び橋梁等の調査、研究、開発、設計、施行及び管理事業

六、国際ハイウェイ構想の広報出版事業

七、その他、前各号の目的を達成するために必要な事業

　以上述べたような財団の目的や事業内容を実現するために、今年（2013年）から対馬において調査斜坑の坑口の開鑿（かいさく）を開始する予定である。財団として、これを梃子（てこ）にしながら、2020年までに日韓トンネル建設の日韓両国政府承認を実現することを目標にしている。

（『友情新聞』2014年1月1日号より）

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