アングル～情報戦に勝て。153
世界の行方を決する「家庭連合解散命令」

アングル～情報戦に勝て。153
世界の行方を決する「家庭連合解散命令」

　ロイター通信によれば、3月25日、米情報機関が世界の脅威に関する年次報告書を公表し、「中国は最大の脅威」と示した。

　その脅威とは、報告書にある「軍事的およびサイバー上」だけではないだろう。
　中国による脅威には、民主主義への脅威が含まれ、信教の自由をはじめとする基本的人権への脅威が含まれることを忘れてはならない。

　トランプ米大統領は「宗教の自由」を重視する。
　大統領就任早々、宗教の自由に関する新たな組織として、ホワイトハウス内に「信仰局（Faith Office）」を設置した。
　司法長官の下に「専任チーム」を設けて、「反キリスト教的偏見の撲滅」にも取り組むと表明している。

　しかし中国の脅威が向かう矛先は、米国に限った話ではない。

　今回紹介するのは、世界日報（2025年4月1日付）掲載のメディアウォッチ欄「家庭連合の解散命令に中国の思惑通り進行、御用新聞と堕した各紙」の見出し記事。

　東京地裁から家庭連合への解散命令請求を巡る判断が下される前日、米共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長が自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」と解散命令に反対する見解を表明したことを、産経新聞が報じている（ネットでは2025年3月25日午前10時23分）。

　同紙は、さらにギングリッチ氏の家庭連合への解散命令に対する発言もワシントン・タイムズの記事から引用して掲載している。

　「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」

　世界日報「メディアウォッチ」の記事は、「中国の脅威」に侵食される日本の断面を分かりやすく解説している。
　共産主義思想の大津波に飲み込まれないよう、単なる防備にとどまることなく、攻めに転じて日本の「魂（いのち）」を守らなければならない。

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（則）