世界はどこに向かうのか 87
英国、EU離脱―待ち受ける課題

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

英国、EU離脱―待ち受ける課題

渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は1月27日から2月2日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。
　日本政府、新型肺炎を「指定感染症」に指定（28日）。トランプ米大統領が中東和平案発表（28日）。英政府、5Gでファーウェイ製品の限定使用容認（28日）。英国、EU（欧州連合）から離脱（31日）、などです。

　今回は英国のEU離脱問題を取り上げます。
　英国は１月31日午後11時、EUから離脱しました。英国の離脱によりEU構成国は27カ国となりました。

　英国はEUに遅れて参加（1973年）しています。その主目的は経済的利益でした。しかし参加当時から、国の主権をEUに委ねるような統合に対しては懐疑論が根強くあったのです。単一通貨ユーロ（EUにおける経済通貨同盟で用いられている通貨）を使っていません。
　さらに2004年にEUに加盟した東欧諸国から移民労働者が英国に入ってきました。その後、経済や雇用情勢が悪化し、移民やEUへの不満が増大していったのです。

　英国は2016年6月、EUからの離脱か残留を問う国民投票を実施しました。その結果、離脱派が多数を占め、EU条約に基づく離脱期限である2019年3月29日に向かって、英国政治は混乱を極めることになったのです。結果として三度の延長となりました。

　メイ前英首相に代わったジョンソン英首相は昨年12月12日に総選挙を実施し、与党保守党が圧勝。議会下院の過半数を得ることにより、今年1月9日、離脱関連法案が下院で採択され、成立したのです。そして公約どおり、1月31日にEU離脱となりました。

　今後、英国は大きな課題を克服していかなければなりません。
　まず英国とEUは、自由貿易協定（FTA）、漁業権、安保などの将来的関係について合意を目指すこととなります。これらの合意ができなければ、経済・安保面で大きな混乱が生じることとなります。交渉期間は基本的に年末までとなっています。

　「連合王国」解体の可能性を示唆する声もあります。
　2016年の英国全体の国民投票では、スコットランドに限れば62％がEU残留を支持したのです。そして昨年の総選挙で保守党が大勝しましたが、スコットランドにおいては、圧勝したのは独立を訴えるスコットランド民族党だったのです。

　そして米英関係の雲行きも怪しくなってきました。1月24日の米英首脳による電話会談が原因です。
　電話でトランプ米大統領がジョンソン英首相に、「英国との関係にひびが入り、離脱の祝いを台無しにしかねない」と語ったといいます。
　その理由は、中国通信機器大手、ファーウェイへの対応です。
　英政府は28日、5G（第5世代移動通信システム）への限定使用を正式決定したのです。米国が「失望」したのは確かです。

　今後の日英関係も重要です。
　英国のEU離脱によって、昨年2月に発効したEUとの経済連携協定（EPA）に代わるものが必要です。特に日本から輸出する自動車の関税撤廃が大きな焦点になります。自動車は英国向け輸出の約2割を占めているのです。