青少年事情と教育を考える 62
「LGBTは2.7％」
政府機関が大阪市で調査

青少年事情と教育を考える 62
「LGBTは2.7％」
政府機関が大阪市で調査

ナビゲーター：中田 孝誠

　先日、大阪市でLGBT、性的マイノリティーの人は約3％という調査結果が公表されました。
　国立社会保障・人口問題研究所が大阪市の協力で行った調査で、今年1月、無作為に抽出した18歳から59歳の市民１万５千人にアンケートを送り、4285人から回答を得たものです。

　それによると、性的指向については「同性愛者（ゲイ・レズビアン）」は0.7％、「両性愛者（バイセクシュアル）」は1.4％でした。また、性自認については「トランスジェンダー」が0.7％でした。
　LGBTに該当する人は合わせて115人、全体の2.7％でした。この調査では「無性愛者（アセクシュアル）」と回答した0.8％も含めると144人、3.3％になります。

　LGBTに関する調査は、これまで電通ダイバーシティ・ラボが行ったものが広く知られています。
　この調査によると、LGBTの割合は2015年が7.6％、2018年には8.9％で、実に13人に１人、あるいは11人に１人が性的マイノリティーということになります。

　この調査は調査会社のモニターを対象にしていて、しかもインターネットによる調査だったため、偏りが批判されていました。LGBTをビジネスにする目的で行われたといった批判もありました。

　それでもこうした調査が今までほとんどなかったため、自治体の同性パートナーシップ条例などの施策や学校教育にLGBTの内容を取り入れる際の重要な根拠になってきました。

　ちなみに、文科省が2013年度に行った調査では、自分はトランスジェンダーではないかと相談してきた小中高の児童・生徒は606人、全児童・生徒の約２万人に１人でした。

　また、最近では2018年に名古屋市でも調査が行われ、LGBTの人は1.6％だったという結果が出ています。

　LGBTの人たちへの保護は必要だとしても、問題のある調査を元にした政策決定、特に教育への取り組みがなされれば、大きな混乱を招きかねません。今後の国と自治体の姿勢が問われるところです。