青少年事情と教育を考える 48
幼児教育無償化の課題

青少年事情と教育を考える 48
幼児教育無償化の課題

ナビゲーター：中田 孝誠

　今年10月から幼児教育無償化が始まります。
　安倍首相は年頭の記者会見で「戦後、小中学校の教育が無償化されて以来の、70年ぶりの大改革だ」と語っています。

　認可保育園と幼稚園、認定こども園は、3〜5歳児は全世帯が無償、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償になります。認可外保育園では3万7000円から4万2000円の補助が出ることになっています。

　教育費がかかりすぎることが少子化の大きな要因だと言われていますから、子育て世帯の負担軽減は確かに良いことだと思われます。しかし、そう単純な話ではありません。大きな問題が指摘されています。

　一つは、保育の需要の掘り起こしが予測されることです。つまり「無償で預けられるなら預けたい」「産んだら預ける」という人を増やすのではないかというわけです。幼稚園の預かり保育が行われることで、預ける時間がさらに長時間になることも考えられます。

　現在も保育士が不足したり、園庭がないなど施設が十分でない所があって、保育の質の低下が問題視されています。保育士が悲鳴を上げているとも言われます。そうした環境がさらに悪化する心配があるわけです。

　そのため無償化の前に、保育士の待遇改善や子供の養育環境改善を求める声もあります。地方自治体では、無償化の財源を負担することに対して強い反対もありました。

　もう一つ、子供が小さいうちは家庭で育てたいという人も半数程度いますが、そうした家庭には支援がないということです。保育所を選んだ人だけを補助する政策では不十分で、家庭の保育を選んだ人にも一定の補助をすべきだと指摘する専門家もいます。

　さらに、長時間保育で保育園が家庭の代わりをすることになると、親子関係が希薄になり、家庭にも社会にも悪影響をもたらすと指摘する保育関係者の声もあります。

　当然ですが、保育園・幼稚園を支援するのは子供の健全な成長を支援するのが目的です。親子の幸せ感が高まるような支援が望まれます。