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アングル~情報戦に勝て。148
「解散命令請求」、改めて検証すべき時

 小説やドラマは時代の世相を映し出す。
 最近、リーガルドラマ(法廷もの)が多いと感じているのは筆者だけだろうか。

 立法、行政、司法の分野について知ることは、本来、国家の問題を論じる上で欠くことのできないものだ。それらの内容がドラマや漫画、小説のテーマとして表現され情報発信されるようになれば、若い世代に与える影響は決して小さくない。

 不安定で危機にあふれた社会だからこそ、政治に関心を向け、法律に明るくならなければならない。
 いつ自分や家族に起こってくるかもしれないリスクに囲まれて私たちは生きているのだ。他人事ではない。

 国民としての主権者意識を高め、より良い社会実現の担い手となるためにも、政治や行政の仕組み、法律について知ることは大事なことだ。

 家庭連合(旧統一教会)を巡る問題の本質も同様である。どこかの特定の団体に限られた特殊な事例ではないのである。

 今回紹介するのは、世界日報(2025年2月3日付)掲載の「識者に聞く(元武蔵野女子大学教授 杉原誠四郎氏)家庭連合解散命令請求 文科省陳述書捏造疑惑 『被害』申告 そのまま証拠化 解散請求 やがて大問題に」の見出し記事。

 杉原誠四郎氏のインタビューから一部引用して紹介する。

 「結局は、現在の解散命令への手続きは、宗教法人の解散を定めた宗教法人法の前提から外れた手続きだということだ」

 同インタビュー記事は、世界日報のスクープ記事の本質を深掘りした、学びの多い優れた内容である。
 家庭連合解散命令請求の問題点を理解する上でも、必読をお勧めしたい。

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(則)