アングル～情報戦に勝て。143
白日の下にさらされなければ…

アングル～情報戦に勝て。143
白日の下にさらされなければ…

　誰もが良心に従って生きられる社会を望んでいる。それは全てが例外なくオープンで、おのおのの言い分を公平・公正に公開できる場が保障されていなければならない。

　一方で、偏向や隠蔽（いんぺい）、操作・抑圧、偽証や改ざんといったものは、いびつで暗闇に覆われた閉じた社会をつくり出すだけだ。

　本来ならば、議会も行政も司法も、そしてマスコミも、公平で公正な社会的環境の造成に努め、それを保証する責任を果たさなければならない。
　今日の社会はそのような状態からあまりにもかけ離れてしまってはいまいか。

　今回紹介するのは、世界日報（2024年6月28日付）掲載の「『信教の自由』日本側に強調　米国務省年次報告書　家庭連合への解散請求に注目」の見出し記事。

　記事は、「米国務省は26日、各国の信教の自由に関する2023年版年次報告書を公表した。報告書は日本に関して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求について多くの記述を割き、岸田文雄首相は法律に従うよりも政治を優先しているという家庭連合側代理人の見方などを紹介」と伝えている。

　事の是非や善悪を明らかにしようとするなら、政府もマスコミも、自らも白日の下にさらされる覚悟を持たなければならない。

　「旧統一教会（家庭連合）問題」に社会がどう向き合うのか。それはこれからの世界の方向性を決する試金石となるだろう。

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（則）