アングル～情報戦に勝て。74
米国務省の報告書に日本の旧統一教会問題が記載される

アングル～情報戦に勝て。74
米国務省の報告書に日本の「旧統一教会問題」が記載される

　5月15日、米国務省が世界（国・地域別）の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。

　昨年7月8日の安倍元首相暗殺事件以降の常軌を逸したメディアによる「旧統一教会（家庭連合）」報道、そしてそこから波及した異常な家庭連合へのバッシングは、日本社会の信教の自由および宗教に対する認識、人権感覚が世界の常識と隔絶していることをあらわにした。

　今回紹介するのは、世界日報（5月17日付1面）の「『信教の自由』報告書 米国務省 中国のウイグル弾圧非難 旧統一教会にも注目」の見出し記事。

　同様のニュースは産經新聞でも報道されており、「報告書は、安倍氏の暗殺犯が、同氏と旧統一教会との関係性を動機として挙げていることや、宗教法人法に基づく『質問権』を巡る経緯などを記載。信者が多くの嫌がらせや脅迫を受けているとする教団側の主張も併記した」と伝えている。

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