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青少年事情と教育を考える 225
子供の居場所をどうつくるか

ナビゲーター:中田 孝誠

 今回も、こども家庭庁に進めてほしい施策について考えてみたいと思います。
 それは子供たちが安心できる居場所づくりです。

 内閣府が今年3月に公表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」で、「家庭」「学校」「地域」「職場」「インターネット空間」の五つについて、「安心できる場所になっている」「相談できる人がいる」「助けてくれる人がいる」との関係を調べています(調査は10~39歳男女2万人、40~69歳男女1万人が対象)。

 この中で15〜39歳の子供・若者世代を見ると、安心できる場所、相談できる人や助けてくれる人がいる場所の数が多いほど、「自己肯定感(今の自分が好きだ)」「チャレンジ精神(うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組む)」「幸福感(今、自分が幸せだと思う)」「将来への希望(自分の将来に明るい希望を持っている)」「社会貢献意欲(社会のために役立つことをしたい)」が高くなっています。「自分の考えをはっきり相手に伝えることができる」も同様の傾向が見られました。

 ちなみに、安心できる場所、相談できる人や助けてくれる人がいる場所として最も多かったのは「家庭」で約9割の子供・若者が挙げています。
 「学校」は相談でき、助けてくれる人がいるという回答は約7割ですが、安心できるでは少し低く5割です。「地域」も安心できるという回答は5割でした。「インターネット空間」が安心できるという回答は6割でした。

 家庭は、今も多くの子供・若者にとって大切な場所であることに変わりありません。その家庭から、学校や地域に安心できる空間を広げていくことが求められているといっていいでしょう。

 また、この調査では「ひきこもり」についても調査しており、15歳から49歳でひきこもり状態の人は146万人(推定)に上っています。
 ひきこもりになった主な原因は「人間関係」が最も多くなっています。ひきこもりになっている人たちにとっても、安心できる居場所づくりが大切になってきます。

 こども家庭庁は、いじめ、子供の貧困、自殺対策など幅広い施策を担っています。そのため他の省庁と連携しながら、子供たちが安心できる居場所づくりを期待する声もあります。
 子供たちが抱える問題を解決するためにも、何より多くの子供・若者が安心できる家庭を核としながら、それを地域に広げていくという観点が重要ではないかと思います。