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世界はどこに向かうのか
~情報分析者の視点~

プーチン大統領に逮捕状

渡邊 芳雄(国際平和研究所所長)

 今回は、313日から19日までを振り返ります。

 この間、以下のような出来事がありました。

 米国防予算要求、過去最大112兆円(13日)。ウクライナ軍死傷「最大12万人」と米紙報道(13日)。日韓首脳会談開催(16日)。国際刑事裁判所(ICC、本部はオランダのハーグ)がプーチン大統領に逮捕状(17日)。クリミア併合9年、露大統領が訪問(18日)、などです。

 国際刑事裁判所、ICC317日、ウクライナを侵攻するロシアが占領地の子供を違法に自国に連れ去った行為は、戦争犯罪に当たる疑いがあるとしてプーチン大統領ら二人に逮捕状を出しました。

 ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で1万6226人の子供がロシアに連れ去られたといいます。そのうちウクライナに戻ったのは308人であるとしています。(讀賣新聞オンライン)
 なお、ウクライナの最高会議の人権オンブズマンは、両親と一緒に移送された子供を含めれば15万人に近い子供が移送されたと指摘しています。

 ICC2003年に設置されました。国連とは協力関係にありますが、独立した機関です。ICCは各国の国内刑事・司法制度を「補完」するものとの位置付けです。

 ICCは、ジェノサイド(集団殺害、集団殺戮〈さつりく〉)、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略罪を起こした個人を訴追、処罰する常設の国際刑事裁判機関であり、日本を含む123カ国・地域が加盟しています。しかし国連常任理事国のうち、米国、ロシア、中国は加盟していません。

▲プーチン大統領

 プーチン氏は今年1月、ロシアのリボワベロワ大統領全権代表(子供の権利担当)に対して、ウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すように指示。昨年5月の大統領への署名で、占領地域の子供のロシア国籍取得を簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組をさせることを奨励していました。

 リボワベロワ氏自身もウクライナ南東部のマリウポリの15歳の少年を養子にしています。
 これらは子供の意に反した強制移送であるとしています。

 これまでICCが逮捕状を出した現職(当時を含む)の国家最高指導者は三人です。

 まず、スーダンのバシル大統領。20092010年と人道に対する罪(戦争犯罪、ジェノサイド)を指摘されました。
 「世界最悪の人道危機」といわれた西部ダルフールの紛争での虐殺が背景にありますが、政府による引き渡しはいまだ実行されていません。

 次にリビア・カダフィ大佐(当時)です。20116月、人道に対する罪です。反体制派の抗議活動に参加した市民への弾圧が問われたものです。

 そしてプーチン氏です。

 日本を含むICC加盟の123カ国・地域は今後、プーチン氏の身柄を拘束する義務が生じることとなります。
 法的には、プーチン氏は加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、外遊に制限が出かねないことになります。

 しかし、現実的にはプーチン氏の身柄が拘束される可能性は低いと見られています。
 その理由は、ロシアはICC非加盟国であることが挙げられます。実行するかどうかは各国政府の判断に任せられることになるからです。

 ICCはロシアのさらなる戦争犯罪を防ぐために逮捕状を公表したといいます。
 一定の成果が上がるよう、私たちも声を上げていきたいと思います。



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