週刊Blessed Life 246
トランプ氏の挑戦～米国の再生はなるか！

コラム・週刊Blessed Life 246
トランプ氏の挑戦～米国の再生はなるか！

新海 一朗

　米国の様子を見て、不思議に思うことがあります。
　2020年11月3日の大統領選挙の結果、トランプ大統領はバイデン候補に敗れ、2021年1月20日より民主党のバイデン大統領が就任したのですが、その後の流れを追うと、敗れたトランプ氏の方がパワフルに活動しているように見え、バイデン大統領の方が弱々しく、存在感も薄く、全く勝利者のように見えないという実に不思議な違和感を覚えてしまうことです。

　時事のニュースと話題を扱う「Total News World」によると、2022年12月15日15時（米国時間）にトランプ氏は重大な発表をしたとして、トランプ氏が行った6分52秒のスピーチ内容の全体を日本語に正確に翻訳し、掲載しています。

　トランプ氏は、「今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、全ての米国人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する」と宣言し、「堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない」と述べています。

　これはイーロン・マスク氏がTwitter社を買収し、2020年当時の大統領選挙で何が起きていたか、Twitter社の経営陣がトランプ氏の自由な発言の場をTwitterのプラットフォームから締め出した犯罪的行為の証拠の数々を、マスク氏が最近、公にした事実を指していると思われます。

　そしてトランプ氏は、次の大統領選挙で勝利した時には、「私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、米国市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI（連邦捜査局）、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する」と宣言しています。

　さらに、「私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わる全ての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる」と述べ、「これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の可能性がある」と指摘します。

　他にも多く語っていますが、こういうトランプ氏の発言内容を見ますと、米国は2020年の大統領選挙において、完全に言論の自由を失っていたということであり、検閲活動、情報統制によって、全体主義国家と変わらない不公平さと差別性によって、誤報や偽情報の方がまかりとおる犯罪的な国家に陥っていたことを明白にしています。

　言論の自由を失えば、もはや、健全な民主主義国家は成立しません。そのような意味で、現在、米国は民主主義国家とは言えない状態であり、専制的、統制的、抑圧的な全体主義の国家に近づいているということになります。
　言論の自由を取り戻そうとするトランプ氏の真摯（しんし）な挑戦は、真の民主主義を打ち立てるための聖なる戦いであると言えます。