統一運動情報
日本の偏向報道に警鐘、宗教の自由の普遍的価値を宣言

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日本の偏向報道に警鐘、「宗教の自由の普遍的価値」を宣言
★サミット2022 宗教の自由特別会議★

　8月12日、韓国・ソウルのロッテホテルで「サミット2022 宗教の自由特別会議」が開催されました。
　第一報をお届けします。詳細は9月6日号の『中和新聞』で掲載する予定です。

■米国や欧州の指導者らが宗教迫害を容認してはならないと訴える
　「サミット2022 宗教の自由特別会議」は、8月11日から15日までの5日間にわたって行われた「サミット2022および指導者会議」の一環として開催されました。

　米国ワシントン・タイムズ財団のトーマス・マクデビット理事長、韓国・世界日報社の鄭熙澤（チョン・ヒテク）社長、世界平和統一家庭連合世界本部の尹煐鎬（ユン・ヨンホ）本部長をはじめ、米国、欧州を代表する政治、宗教指導者、学者らが登壇。「宗教の自由」をテーマに議論が行われました。

　安倍晋三元首相暗殺事件に端を発した家庭連合への宗教弾圧、人権侵害とも言うべき行為が執拗（しつよう）に行われている日本の状況が報告され、家庭連合に対する拉致監禁強制改宗問題に取り組んできた被害者らの証言もなされました。

■「被害者が加害者にされている」
　講演者の一人、イタリアの宗教社会学者、新宗教研究センター（CESNUR）のマッシモ・イントロヴィニエ氏は以下のように訴えました。

　「安倍元首相の殺人事件において、殺人者が家庭連合に対する憎悪を示したことによって、人々の全ての憎悪が家庭連合に向かっています。そして、家庭連合が殺人の原因者であると繰り返し主張しています。
　しかし、これは完全に間違っています。なぜなら、実質的に家庭連合は、加害者ではなく、被害者だからです。私たちはそれを明確に話さなければなりません。このような宗教迫害を容認してはいけません。無罪の家庭連合が、このように攻撃を受けるのを黙って見ていてはいけません。これは明確な宗教弾圧です」

　さらにイントロヴィニュ氏は「私たちは皆さんと共に闘います。真実を明らかにします。皆さんと共に立ち上がることをここに明らかにいたします」と演説を結びました。

　最後に、7人の宗教指導者代表らが署名し、「宗教の自由の普遍的価値」の宣言文が採択されることにより、同会議は終了しました。