中和新聞セレクトVol.4
混迷する現代社会Ⅱ 8
「人口減少問題」を考える

中和新聞セレクト Vol.4
混迷する現代社会Ⅱ

　毎週2回（火、金）、さまざまなコンテンツを配信している『中和新聞』。Blessed Life編集部が同記事のアーカイブスからおすすめのコンテンツをセレクトして皆さまに紹介します！
 　第4弾は「混迷する現代社会Ⅱ」（21世紀の家族を考える会）のシリーズを毎週水曜日（予定）にお届けします。
　同コンテンツは『中和新聞』2020年5月から連載中のシリーズです。

第8回「人口減少問題」を考える

　このシリーズでは、現代社会が抱えるさまざまな問題点を分析し、社会や家庭における正しい観点（価値観）や方向性を提示します。今回は、昨年に実施された国勢調査の速報を受け、人口減少問題について考えます。

■人口上位10か国から陥落
　2020年10月1日の国勢調査実施時点の日本の人口は1億2622万6568人。前回（2015年）の調査から86万8177人減少しました。第1回国勢調査（1920年）から日本の人口は増加し続けていましたが、前回の調査で初めて減少に転じ、2回連続となりました。減少幅は前回が0.8％、今回が0.7％と多少緩やかになっていますが、これは外国人の流入と、新型コロナウイルスの流行によって帰国した日本人が多かったことが理由とされています。

　世界各国との人口を比較すると、1950年に日本は世界人口（約25億人）の3.3％を占め、世界第5位の人口規模を誇っていました。しかし、徐々に順位を下げていき、今回の調査でメキシコに抜かれて11位となり、上位10か国からも滑り落ちました。世界人口（約78億人）に占める割合も1.6％となり、徐々に存在感を失っています。ちなみに上位20か国のうち5年間で人口が減少したのは日本だけです。12位エチオピア、14位エジプトは10％以上の伸びを示しており、遠からずこれらの国々にも抜かれることになるでしょう。

　これまで日本は先進国、かつ1億人以上の市場を抱えているため、国内企業にとって有利な環境となっていました。今後はそうした強みが徐々に失われることになります。現実的に人口減少とともに、国内の市場規模も頭打ちとなっており、小売業や飲食業、アパレル産業などは、海外に活路を見いださない限り、事業縮小に追い込まれています。

　少子化に歯止めをかけることは待ったなしの課題ですが、新型コロナウイルスによって、少子化・人口減少は加速すると考えられます。出会いの場が減少するなど、婚姻数が急減。2019年の59万9007件から、昨年の52万5490件へと12.3％も落ち込みました。さらに感染リスクや医療・子育て環境への懸念、雇用・収入など将来への不安から「産み控え」が起きており、2021年の出生数は75万人ほどになるとも言われています（2020年は約84万人）。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、「出生数が75万人になるのは2039年」と予想されていました。しかし、このままでは20年近くも前倒しで、人口減少が進むことになります。

■地方では自治体消滅の危機
　都道府県別に見ると、人口が増加したのは東京都、沖縄県など9都府県にとどまり、38道府県で人口が減少しました。最も減少幅が大きかったのは秋田県で6.2％の減少。この10年間で108万人から96万人と、12万人以上も減少してしまいました。岩手県、青森県なども5.3％減。東北、四国、山陰、九州などで減少幅の大きい県が目立ちます。

　市町村別では全国1719の市町村のうち、人口が増えたのは2割弱（17.6％）の302市町村にとどまり、実に8割以上（82.4％）の1416市町村で人口が減少しました（うち1町は増減なし）。過半数（50.9％）の市町村で5％以上人口が減っており、「約半数の自治体に消滅可能性がある」とした「増田レポート」の予測を裏付ける結果となっています。

　人口が減れば、小売、飲食、娯楽産業などの撤退に加え、学校や病院の統廃合などにより生活環境が悪化します。実際に厚生労働省は公立・公的医療機関のうち1455か所の調査をし、そのうち約3割に当たる約440か所の再編統合を検討するよう都道府県に通知しています。地方圏では雇用の6割以上を第三次産業が占めるため、サービス産業の撤退・縮小は雇用機会の減少に直結します。その結果、人口の流出に拍車がかかるという悪循環に陥っています。

　ちなみに東京の人口は4.1％増え、神奈川や埼玉、千葉など首都圏を中心に人口が増加しましたが、それは地方からの転入が続いているためです。東京の出生率はわずか1.15人（2019年）ですから、地方の衰退とともに人口流入が減っていけば、やがて首都圏にも人口減少の波が押し寄せてくるでしょう。

■一世帯当たりの人数も減少
　人口が減少する一方で、世帯数は4.2％増加しました。裏返せば、一世帯当たりの人数が減少したということです。世帯人数は戦後から低下の一途をたどっており、1950年の4.97人から2020年は2.27人と半分以下になりました。家族で食卓を囲むのが当たり前だった時代から、食卓を「囲む」ことすらできない人数にまで減ってしまったのです。もはや三世代世帯どころか、核家族世帯（3～4人）すら構成できません。最も多い山形県ですら2.68人と3人を下回り、大家族で暮らす家庭は極めて少数派になっています。

　「孤食化」が進んでいることからも分かるように、単身世帯が主流となり、離婚の増加によって子供のいる世帯でもひとり親家庭が増えています。一人暮らしは心身の不調などのリスクを高め、勤労意欲の低下も招きます。また、ひとり親家庭では子供の貧困率に加え、虐待リスクも高くなることが分かっています。人口減少とともに、家族の解体・縮小も日本社会が抱える国難の一つであることは間違いありません。

　新型コロナウイルスの対策も軽視することはできませんが、それ以上に深刻な事態が進行していることを直視しなければなりません。中国や北朝鮮の脅威の一方で、わが国は内側から静かな死を迎えつつあります。「選択的夫婦別姓」や「同性婚」とともに、切実に取り組まなければならない課題が結婚と家族の再生なのです。

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　次回は、「『同性愛』について〈前〉」をお届けします。

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