世界はどこに向かうのか 198
中国「ゼロコロナ」政策の影響懸念

世界はどこに向かうのか
～情報分析者の視点～

中国「ゼロコロナ」政策の影響懸念

渡邊 芳雄（国際平和研究所所長）

　今回は、3月28日から4月3日までを振り返ります。

　この間、以下のような出来事がありました。

　韓国、現大統領と次期大統領が初会談（3月28日）。米政府、国防戦略を議会に通達～露より中国対応優先（28日）。中国感染者 2020年3月末以降最多に（29日）。中露外相会談～露、中国の協力で対抗の考え（30日）。対台湾「曖昧戦略」見直しを＝安倍元首相、米国に呼びかけ（31日）。中国コロナ対策、上海市西部をロックダウン（4月1日）、などです。

　中国・上海市は4月1日、コロナ感染対策として西部地域のロックダウン（都市封鎖）を行いました。

　本土で感染が広がり始めたのは3月以降です。各地でロックダウンが行われ、東北部では吉林省長春市のトヨタ自動車、遼寧省瀋陽市のドイツBMW、上海市では米テスラの工場が停止しています。

　習近平政権は「ゼロコロナ」政策を徹底していることもあり、経済への打撃は鮮明になりつつあります。
　中国では人口の約9割がワクチン接種をしましたが、国産品しか認可されておらず、世界保健機関（WHO）などによると中国製ワクチンは米ファイザーやモデルナよりも効果が低いといわれているのです。

　米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務めるコンサルティング会社ユーラシア・グループは今年の1月3日、毎年恒例の「世界の十大リスク」を発表しています。
　今年の1位として、中国の「ゼロコロナ」政策が失敗し、世界経済が混乱する事態を予測しています。

　中国のコロナ対策は、当初、成功しているかのように見えたのですが、感染力の強い変異株「オミクロン株」などの流行で完全な封じ込めは実現不可能だと、ユーラシア・グループは分析しています。
　さらに中国は「ゼロコロナ」政策に固執して都市封鎖などを続けるためサプライチェーン（供給網）は混乱し、インフレに拍車がかかり、世界経済が不安定化すると予測しているのです。

　習近平主席は3月17日、共産党幹部らを前に「ゼロコロナ」政策の維持を改めて指示しました。
　欧米などがコロナとの共生を図る「ウィズコロナ」にかじを切りつつあるのとは正反対です。習主席が経済への影響を知らないはずはありません。それでもなぜ固執するのでしょうか。

　第一に、今秋の中国共産党大会で異例の3期目政権を順調に発足させるため、「社会の安定」を最優先していることが挙げられます。
　中国では大都市以外は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）であり、仮にコロナ対策を緩和すれば、感染が広がって各地で医療崩壊を引き起こしかねません。それは習主席批判の口実ともなり得ると考えているのでしょう。

　第二に、共産党は決して間違わないという「無謬（むびゅう）神話」に拘束されているといえます。
　政権が政策を修正する柔軟性を欠いているのです。

　第三に、感染拡大が起きるのは党中央の政策ではなく、地方政府の「不手際」のせいにされていることを挙げなければなりません。
　地方官僚は責任を問われて更迭されることを恐れ、過剰対策に走っているのです。

　事態はさらに悪化しています。
　「安定」政策としての「ゼロコロナ」政策は今、世界経済にも大きな影響を与え、その深刻度は増しています。備えが必要になっています。