中和新聞セレクトVol.1
真の世界平和を求めて 7
世界平和国会議員連合

中和新聞セレクト Vol.1
真の世界平和を求めて～人類的課題と根本的解決の道

　統一運動の情報から国内外のニュース、各種講座に至るまで、さまざまなコンテンツを毎週2回（火、金）配信している『中和新聞』。Blessed Life編集部が同記事のアーカイブスからおすすめのコンテンツをセレクトして皆さまに紹介します！
　第1弾は「真の世界平和を求めて～人類的課題と根本的解決の道」（ナビゲーター：魚谷俊輔氏）のシリーズを毎週水曜日（予定）にお届けします。
　同コンテンツは『中和新聞』2017年5月～2019年11月に全24回で配信されたシリーズです。

第7回 北朝鮮の核・ミサイル問題と世界平和国会議員連合

　北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威は、日本と世界が今最も関心を寄せている問題の1つです。この問題を解決するためには、日米韓の一致と協力が不可欠です。今回（第7回）は、それを促進するための「世界平和国会議員連合（IAPP）」の活動を紹介します。

■米朝関係の行方が日韓の安全を左右する
　もし、北朝鮮が核保有国として認められたら、韓国で「核武装論」が起きるでしょう。既に世論調査では、「国民の6割が核武装に賛成」との結果も出ています。

　ただ、韓国の核武装といっても、米国は韓国が自前で核を持つことを絶対に許しません。そこで、韓国軍が米国の核を使用できる「核シェアリング」の議論が進むようになります。こうして韓国が米国の核を共有すれば、それが抑止力となります。すなわち北朝鮮の核は、韓国に対して使えない兵器になるのです。

　すると、取り残されるのは日本だけになってしまいます。そうなれば当然、「日本は核シェアリングをしなくていいのか」という議論が起きます。恐らく、「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）のうち、「持たず」「作らず」はそのままで、「持ち込ませず」を変えるという議論になりますが、日本は世界で唯一の被爆国であり、強い核アレルギーがあるため、正に国論を二分する大論争になるでしょう。

　日本、米国、韓国が「核武装」をめぐって分裂することになれば、それこそ北朝鮮の思うつぼです。北朝鮮に核を放棄させるためには、この3か国が一体となって圧力をかける必要があります。逆にこの3か国に隙間や亀裂が生じるときには、北朝鮮による「恫喝外交」が功を奏するようになるのです。

■「世界平和国会議員連合」の創設
　統一運動は、これまで一貫して日本、米国、韓国の一致と協力のために尽力してきました。

　目下の北朝鮮による核・ミサイル危機に対応する働きをしているのが、「世界平和国会議員連合（IAPP）」です。

　2016年2月、韓国・ソウルで「天宙平和連合（UPF）」主催の国際指導者会議が開催された際、世界60か国の現職国会議員150人を含む350人の指導者たちが参加する中、韓国国会議員会館で世界平和国会議員連合の創設を提案。その後、同年のうちに世界の8か所で国際指導者会議が行われ、リージョンごとの国会議員連合が創設されました。

　そして2017年2月、韓国・ソウルで世界平和国会議員連合の第1回総会が行われ、世界の13地域の代表がリージョン共同議長に任命され、韓鶴子総裁から任命牌を受け取りました。

■「議員外交」を促進する世界的ネットワーク

　日米韓の3か国は、世界平和国会議員連合の模範的活動の1つとして、国会議員同士の交流を促進しています。

　5月には米国から現職・元職の国会議員ならびに安全保障問題の専門家が来日し、日本の国会議員および有識者と、北朝鮮の核問題について討議するシンポジウムが開催されました。

　7月には韓国と日本の現職国会議員が米国・ワシントンDCを訪問し、米国の国会議員とそれについて討議を重ね、11月には韓国・ソウルの国会議事堂で同様の会合が行われました。

　日米韓が政府間外交だけでなく、国会議員のレベルでも頻繁に会合をもち、北朝鮮問題に対するお互いの考え方を確認し合うことは、この3か国の関係に隙間や亀裂が生じることを防ぎ、北朝鮮に対する抑止力を維持するうえで非常に有効であると言えます。

　世界平和国会議員連合は、こうした「議員外交」を促進する世界的ネットワークとして、今後ますます発展していくことでしょう。

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　次回（5月5日）は、「食糧問題解決の道を開いた文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻」をお届けします。

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