アングル～情報戦に勝て。154
広がる波紋に乗せて本当のことを伝える時

アングル～情報戦に勝て。154
広がる波紋に乗せて本当のことを伝える時

　東京地裁による家庭連合に対する解散命令の決定は、国家的、世界的波紋を起こし始めている。

　家庭連合解散命令事案は、およそ3カ月後に3周年を迎える安倍晋三元首相暗殺事件と表裏一体のものであるといっても過言ではない。

　この時期、「波紋」はいっそう広がり、国際社会を巻き込むかたちで論じられることになるに違いない。否、論じられなければならない、のだ。

　今回紹介するのは、世界日報（2025年3月29日付）掲載のNEWSクローズ・アップ欄「家庭連合への解散命令請求　暗殺犯の『動機』地裁決定に」の見出し記事。当該事案の問題点が分かりやすくコンパクトにまとめられている。

　記事は、「安倍晋三元首相暗殺事件を起こした被告の犯行動機と、結果的に一つとなった地裁決定までの展開には民主主義を破壊する人民裁判的な危うさが潜んでいる」と指摘する。

　日本は民主主義から離れ、全体主義に向かってしまうのではないか。
　そんな危惧すら予感させてしまうのが今回の東京地裁の判断なのだ。
　そしてこのことを最も敏感に感じ取っているのが、米国をはじめとする日本の周辺国家ではないだろうか。

　今、われわれにできることは何か。

　偏向報道や捏造（ねつぞう）ではなく、事実と証拠に基づき、良心に従い公平公正に議論すること。これこそが多くの人々が望んでいる社会であり、大人たちが未来を担う子供たちに見せるべき在るべき姿であろう。

　無視され続けている家庭連合側の情報（エビデンス）を拡散し、社会に浸透させることが急務である。
　広く国民に対して適切な論点と判断材料を提供することが求められている。

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（則）

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