2024.02.04 22:00
アングル~情報戦に勝て。129
国際社会に「対岸の火事」はない
国際社会においては「対岸の火事」などというものはない。経済の話だけでなく、環境問題しかり、地域紛争しかり、そして宗教問題しかり、である。
1月末に米国の首都ワシントンで開催された「国際宗教自由(IRF)サミット」での同サミットの共同議長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏が、日本政府が家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令請求をしたことについてこんな発言をしている。
言い得て妙である。
「『友人であるなら、友人に酔った状態で運転させない』という言葉があるが、日本はまさに酔った状態で車に乗ろうとしている状況だ」
今回紹介するのは、世界日報(2月2日付)の1面に掲載された「元米高官ら『容認できず』 日本政府の旧統一教会解散請求 国際宗教自由サミット(米ワシントン)」の見出し記事。
同サミットでは、日本の信教の自由を擁護する宣言文への署名がなされた。
記事で紹介されている、ニュート・ギングリッチ元下院議長のビデオメッセージの内容が印象的だ。
「日本政府はこれ(編集部注:家庭連合の解散に向けた動き)が日本の将来、または信教の自由の将来を占う重要な試金石であることを理解する必要がある。政治的な報復行為として宗教団体を解散させることは、自由の基盤そのものを深く損なうものである」
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(則)
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