アングル～情報戦に勝て。119
「政府のやり方がなぜ問題なのか」

アングル～情報戦に勝て。119
「政府のやり方がなぜ問題なのか」

　『月刊 正論』（2023年12月号）に家庭連合（旧統一教会）問題に関する特集「解散命令請求への疑義」が組まれた。

　特集は、東京キリスト教神学研究所幹事・中川晴久氏とモラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授・西岡力氏の対談「政府のやり方がなぜ問題なのか」、宗教社会学者・マッシモ・イントロヴィニエ氏の「日本政府が信教の自由を侵害」、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表の後藤徹氏の「私は12年5カ月拉致監禁されていた！」の3本の記事で構成されている。

　今回紹介するのは、11月24日付の世界日報で掲載された「論壇時評」欄の「旧統一教会　牧師も関わった強制棄教／解散請求、キリスト者の疑義／結論ありきの『人民裁判』か」の見出し記事。

　著名な二人のキリスト教徒の論客による対談、人権分野の国際機関の代表も務めたイタリアの宗教社会学者の見解、そして拉致監禁・強制改宗被害者の生々しい長文の体験記と、このような内容が著名なオピニオン誌に特集として掲載された意義は小さくない。

　旧統一教会を巡る一連の問題は、重要な社会課題である。それも今後の日本社会、国家を揺るがしかねない重大な人権、宗教、憲法の問題をはらんだ課題なのだ。

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（則）