家庭連合情報 74
日弁連「会長声明」に対する当法人の見解

2023.11.07 12:00

　11月5日に世界平和統一家庭連合のウェブサイトで公開されたプレスリリースの内容をお届けします。

　日本弁護士連合会（以下、日弁連）の小林元治会長は11月2日、「旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明」を発表し、当法人による「被害」の救済のために、「財産保全等を現実的に可能とする仕組みが必要」として、「当該団体の財産権や宗教活動を行う権利との関係が問題となり得る」としつつも、「保全のための管理や監督の方法については、特別の規定を設けることで、制限的でない手段を講ずるなど、様々な方策も考えられる」と提言しています。