アングル～情報戦に勝て。94
日本の宗教迫害を国際社会は決して看過することはない

アングル～情報戦に勝て。94
日本の宗教迫害を国際社会は決して看過することはない

　日本における家庭連合（旧統一教会）を巡る異常ともいえるバッシングは、いまだに収束の気配を見せていない。

　「ルビコン川をもう渡ってしまった」などという「文化庁関係者」の発言が報道されるなど、公正公平な態度で冷静に対応すべき政府の立場にもかかわらず、感情的に過ぎはしないか。

　今や「家庭連合解散請求」は国際社会のイシューとなっている。
　民主主義を標榜する国家のあからさまな宗教迫害を、国際社会の良識ある人々は看過できなくなっている。

　今回紹介するのは、世界日報（9月28日付1面）の「宗教と政治」欄「【旧統一教会】日本政府の対応は『中国の独裁国家を彷彿』、『政治的な理由で解散』と痛烈に批判」の見出し記事。

　記事は、宗教や人権の分野における米国の著名な専門家による米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」への寄稿を引用し、日本政府が家庭連合を「政治的」な理由で解散させようとしていることを、専門家らが厳しく非難していると伝えている。

　昨年の7月8日の安倍元首相暗殺事件に端を発した一連の動きは、日本社会の良心を問い、さらに国際社会の良心を問い始めている。
　マスコミ報道をうのみにするのではなく、今こそ、誰もが自らの良心の声に耳を傾け、人類歴史の今後を左右するこの問題にしっかりと向き合わねばならない。

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（則）