家庭連合情報 57
質問権行使の違法性について～意見書・申入書を公開

家庭連合情報 57
文科省による「質問権行使」の違法性について～意見書・申入書を公開

　9月5日に世界平和統一家庭連合のウェブサイトで公開されたプレスリリースの内容をお届けします。

世界平和統一家庭連合
法務局

 文部科学省（以下、「文科省」という）が昨年11月、当法人に対する解散命令請求を視野に入れた質問権行使に踏み切って以来、当法人の顧問弁護士らは文科省に法律意見書や通知書等を送付し、その不当性を訴えてきました。

　一方、報道によると、文科省は、当法人が「質問に適切に回答していない」等の理由で、裁判所に過料を課すよう求める方針とされています。

　当法人は当初から、本件質問権行使は違法であり、回答する理由はないと考えてきました。

　しかしながら、当法人のコンプライアンスないし社会と国民に貢献できる公益法人としての歩みを正確に伝え、少しでも理解してもらうために、信者らのプライバシー及び信教の自由等を守りつつ、文科省の質問に毎回真摯に回答してきました。

　今後当法人に対する過料裁判が係属した場合、当法人は、質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う所存です。

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