アングル～情報戦に勝て。34
まっとうな判断と決定ができる「自立した」国家に

アングル～情報戦に勝て。34
まっとうな判断と決定ができる「自立した」国家に

　一連の「旧統一教会報道」が続く中で、家庭連合（旧統一教会）側もたびたび記者会見を行うなど、誠実に説明責任を果たそうと努めている。教会改革に関する中間報告も記者会見の場で行った。

　一方、民主主義国家、日本の対応はどうか。
　政府機関であれ、報道機関であれ、公の権限を有して、社会に強い影響力を持った立場である。定められた共通のルール、すなわち法を基準として公明正大に事に当たるべきは自明の理であろう。

　欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（CAP－LC）」が、日本における家庭連合信者への人権侵害に関して、国連自由権規約人権委員会に3度目の報告書を提出した。

　今回紹介したいのは、世界日報11月7日付の一面「宗教と政治」欄に掲載されている「旧統一教会叩き『国際的介入で魔女狩り阻止を』国連NGOが3度目の報告書」の見出し記事である。

　報告書は「いかなる犯罪でも有罪になっていない宗教団体を解散請求を視野に調査することは、日本の法制史上前例がなく、宗教・信念の自由に関する自由権規約の日本の義務に反する」と指摘している。

　当然である。当たり前のことが当たり前になされていないのが今の日本なのか。
　記事の見出しにもあるように、「国際的介入で魔女狩り阻止を」といわれるような国家になってしまったかと思うと、なんとも残念な日本の現状である。
　日本にはまっとうな判断と決定のできる「自立した」国家になっていただきたいものだ。

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（則）